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契約社員が債務整理をする前に知りたい5つのポイント
いまでは、契約社員でもアコムやアイフルといった消費者金融から借金できるようになりました。
契約社員の身分保障（一方的な雇い止めの禁止）に関する法整備も徐々に進んでいますが、「突然の雇止め」で、借金の返済が困難になったという方は未だに少なくないようです。
また、「契約がいつ打ち切られるかわからない」、「債務整理すると会社にバレて契約を打ち切られる」と債務整理を躊躇している方もいるのではないでしょうか。
たしかに、契約社員の方は、正社員よりも債務整理が難しいこともあります。
しかし、契約社員でも、「自己破産せずに借金の問題を解決する」ことは可能です。
そこで、今回は、「契約社員の方が債務整理をする際に知っておきたい5つのポイント」についてお話していきます。
また、『給料が入っても返済でお金がほとんどなくなってしまう。』
『借金を返済するために、借入をしている。』
このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。
手遅れになる前に今すぐに法律事務所に相談をしてください。
それでは解説をしていきます。
昔から借金している人は「過払い金」の調査をしましょう
1回あたりの借金は少額でも「返しては借りる」を繰り返すと借金の額が膨らんでしまいます。
特に、「生活費の補填」として借金をしている方は、「借金が長期化」しがちです。
「2008年より前から借金が続いている人」は、過払い金で「借金がなくなる」可能性があります。
過払い金の調査は、多くの弁護士・司法書士が無料で行っています。
また、過払い金を請求する際の費用も、過払い金から支払われるので、手元の資金は必要ありません。
「過去に完済した借金の過払い金」も取り戻せることがあります。
2008年より前に借金がある人は、一度弁護士・司法書士に相談してみるとよいでしょう。
過払い請求請求のメリットとデメリットはこちらの記事で詳しく解説をしています。
債務整理しても勤務先には知られません
勤務先に借金がバレて「契約を打ち切られる」ということを心配する方は多いと思います。
しかし、「債務整理したことが勤務先にバレる」ことは、まずありません。
弁護士・司法書士に依頼すれば、「債権者からの取立て」が止まります
債務整理は、弁護士・司法書士に依頼して行うのが一般的です。
弁護士・司法書士が債務整理の依頼を受けると、債権者は依頼人であるあなたに直接連絡することを法律で禁止されます（貸金業法21条）。
また、任意整理は、「債権者との私的な話し合い」ですから、勤務先は一切関係ありません。
さらに、弁護士・司法書士（事務所スタッフ）には、守秘義務があります。
また、「誰にも知られたくない」という依頼人の要望にも慣れています。「家族にさえ知られずに債務整理する」ケースもあるほどです。
むしろ、「借金の問題を放置」してしまう方が、「勤務先にバレるリスク」は高まります。
「勤務先ににバレずに借金の問題を解決」するには、「弁護士・司法書士に依頼する」ことがベストの方法です。
詳しくは下記の記事で解説をしています。
参考⇒債務整理が会社に知られる可能性～自己破産でも勤務先にバレない方法
官報をチェックしている人はほとんどいない
個人再生・自己破産では、次のときに、官報に公示されます。
官報はネットで閲覧できます。しかし、ほとんどの人が官報を見たことはないでしょう。
参考⇒官報って何？債務整理や過払い金請求をすると必ず載るのか
同様に、一般の企業は、官報をいちいちチェックしていません。官報を確認している可能性が高い勤務先は次のとおりです。
下記の職種は、「破産者の職業制限」や「職務モラル」との関係で官報をチェックしている可能性があります。
その他の職では、ほとんど方は心配いりません。
なお、自己破産や個人再生をするとヤミ金からダイレクトメールがくることがあります。
ヤミ金は、「新規の顧客開拓」のために、官報をチェックしているだけです。
ヤミ金からダイレクトメールがきたとしても「他の一般の方にバレている」わけではありません。
債務整理と職業制限については下記の記事で詳しく解説をしています。
参考⇒債務整理と職業制限～自己破産をするとクビや仕事への影響がある？
債務整理は、「転職」にも影響しません
債務整理をきっかけに「勤め先を変える」ことを考える方もいらっしゃるでしょう。
原則として、債務整理は転職に影響しません。
しかし、「警備員」や「保険外交員」といった一部の職業は、「破産手続き開始後免責までの間」は、就くことができないので注意が必要です。
破産による職業制限は、「免責確定」によって解除されますので、「一時的な制限」に過ぎません。
なお、任意整理・個人再生では、職業制限は一切ありません。
「より良い待遇の会社に移りたい」というのは自然なことです。
したがって、「勤め先を変える」ために債務整理を躊躇する必要はありません。
むしろ、「新しい職場での仕事に専念する」ためにも、弁護士・司法書士に債務整理を任せるべきでしょう。
借金が少ないときには「任意整理」
たとえば、100万円未満の借金であれば「任意整理」で毎回の返済額を減らすことがおすすめです。
任意整理は、将来発生する「利息の支払いを免除」してもらう債務整理の方法です。
「アコムから40万円」、「プロミスから40万円」をそれぞれ年18%で借りていた場合で説明してみましょう。
毎月の返済額（35日サイクル45回払い）は、「13,000×2社＝26,000円」になります。
仮に、「1年返済した」ところで任意整理したケースであれば、毎月の返済額は、2社合計で約18,000円になります。
2年返済したときであれば、約13,000円の返済です。
利息の支払いが免除されるだけでも返済額はかなり減ります。
なお、上の例は3年で返済するケースの計算です。任意整理の交渉次第では、返済期間をより長くすることも可能です。
また、任意整理は、「債権者と弁護士・司法書士が私的に話し合う」ものなので、勤務先は全く関係がありません。
裁判所を用いませんから、「官報にも載らない」ですし、「収入審査」もありません。
仮に、任意整理後に契約が打ち切られてもアルバイトなどで収入を得て返済すれば、全く問題ありません。
大事なのは、「返済できるだけの収入を得る」ことです。
任意整理については、任意整理のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。
借金が多いときには「個人再生」
借金が多額で「利息の免除だけでは返済できない」場合には、個人再生を利用します。
個人再生では、「利息の免除」に加えて「借金も減額」してもらえます。
契約社員であっても、個人再生は利用できます。
個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの方法がありますが、どちらの方法も利用できます。
契約社員が「個人再生」する際のポイント
個人再生は、任意整理と同様に、「原則3年で借金を返済する」方法です。
契約社員の場合には、残りの契約期間・契約更新との関係が最も重要なポイントになります。
契約更新は、会社の都合もあるので「その時にならないとわからない」場合が少なくありません。
しかし、「過去に契約更新が繰り返されている場合」であれば、個人再生の利用は問題なく認められるようです。
また、「突然契約を打ち切られた場合」には、裁判所に「再生計画の変更」を申し出ることで、返済期間を最大2年まで延長することもできます。
たとえば、「来年契約の打ち切りが決まっている」という状況では、個人再生の利用は難しいかもしれません。
しかし、「同居家族の支援」や「勤務時間外にアルバイトする」といった方法で個人再生が認められる場合もあります。
極端なケースでは、無職であっても、就職の内定が証明できれば個人再生が認められるケースもあります。
個人再生については、個人再生のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。
「借金が膨らむ前に」弁護士・司法書士に相談しましょう
契約更新を確実なものとするためにも、「マイナス評価」につながる事情は作りたくないものです。
「借金が勤め先に知られる」のは、「延滞による督促」がほとんどです。
したがって、「借金の問題を放置しない」、「できるだけ早く弁護士・司法書士に相談・依頼する」ことが、契約更新のためにも重要なのです。
「弁護士・司法書士に頼むお金がない」という方もいるかもしれません。
しかし、いまでは「相談は無料」という弁護士・司法書士がほとんどです。依頼時の費用も、「分割払い」に応じてもらえます。
弁護士・司法書士費用を支払っている間は、「借金の返済は止まる」ので、多くの方が弁護士・司法書士に依頼できています。
借金を放置することは、「解決のための選択肢」を減らしてしまいます。
また、借金を抱えた精神的負担から仕事がおろそかになってしまうこともあるでしょう。
契約社員は「契約期間が通算5年」になれば「無期労働契約」に切り替えることが可能です。
「安定した生活」を確保するためにも、1日も早く弁護士・司法書士に相談して、「仕事に専念できる環境を作る」ことをおすすめします。
