「モビットで過払い金は発生するの？」
「自分も過払い金の対象になる？条件を詳しく知りたい…」
今、あなたはこんな疑問を抱いていませんか？
結論からお伝えすると、モビットでは過払い金がほぼ発生しません。
しかし、それ以外の消費者金融から借入を行なっていた場合は、そちらで過払い金請求できる可能性があります。
この記事では、過払い金が気になるあなたに向けて、以下の情報について解説します。
- 過払い金請求の条件
- モビットの過払い金について
- モビットの返済が厳しい場合の対処法
過払い金が発生しているかどうか5分でわかりますので、ぜひ最後までご覧ください！
Contents
過払い金請求の条件
まず、過払い金請求の条件を満たしているのは次に当てはまる場合です。
- 2010年6月17日以前の借入であること
- 貸金業者からの借入れであること
過払い金が発生する原因は、利息の払い過ぎです。
利息を定める法律には「利息制限法」と「出資法」の2つがあります。
以前は法律が整備されていなかったため、この2つで上限金利に差があり、利息制限法では最大20.0%、出資法では最大29.2%に設定されていました。
そのため、出資法ではセーフですが利息制限法には引っかかる「グレーゾーン金利」が発生してしまったのです。
2010年6月18日に、出資法の上限金利が現在の20.0%に改められたため、それ以降過払い金が発生するようになりました。
モビットで過払い金はほぼ発生しない
冒頭から繰り返しになりますが、モビットで過払い金はほぼ発生しません。
モビットは元々、三菱UFJ銀行やプロミス、アプラスが共同で設立した会社です。銀行が主体となっているため他の消費者金融よりも金利が低く、最大金利は18.0%で営業していました。
つまり、そもそも違法金利だった時代がないのです。
モビットの返済が厳しい場合は過払い金請求に期待することはできず、任意整理などの方法によって解決することになるでしょう。
モビット以外で過払い金がないか確認しよう
前述の通り、モビットで過払い金が発生することはほぼありません。
しかし、モビット以外で借入していたのであればまだ可能性はあります。というのも、モビットを除く多くの貸金業社は、過去に20.0%を超える貸付を行なっていたからです。
例えば、プロミスやアコム、アイフル、レイクALSAなど、モビット以外の大手消費者金融は、軒並み20.0%を超える金利で貸付を行なっていました。
先ほどの条件を復唱すると、2010年6月17日以前に上記の貸金業者から借入していた場合、過払い金が発生している可能性が高いです。
なお、過払い金は完済していても10年間は請求できます。
思い当たる借入があれば、ぜひ弁護士・司法書士に相談してみてください。
モビットの返済が厳しい場合は債務整理で対処しよう
モビットの場合、返済が苦しくても過払い金が発生する望みはありません。
しかし、なにも過払い金だけが借金解決の方法ではありません。債務整理には以下のような手段もありますので、ぜひ検討してみてください。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれ順に見ていきましょう。
①任意整理
任意整理は、借金の利息部分を免除して返済期間を見直す手続きです。
カードローンなど高金利の借り入れの場合、利息が負担となっているケースも少なくありません。
例えば、50万円・金利17.8%の借入で毎月15,000円ずつ返済した場合、返済額のほぼ半分が利息に充当されてしまいます。これでは、毎月しっかり返済していても、なかなか完済できません。
しかし、任意整理で利息をなくせば返済はグッと楽になります。モビットからの借入だけであれば、十分解決できるでしょう。
任意整理については「任意整理のメリットとデメリット～債務整理で1番多い手続きの注意点」にて解説しています。気になる方は、参考にしてみてください！
②個人再生
個人再生は、借金を大幅に減額した後、残りを3年間で返済する手続きです。
任意整理と違い、多額の借金にも対応できます。例えば、500万円程度の借金であれば、個人再生によって100万円程度まで減額可能です。
また、住宅ローンが残っている場合でも「住宅ローン特則」を利用すれば、持ち家を手元に残しながら借金を解決できます。
モビット以外にも複数社から借入がある場合は、個人再生を検討しましょう。
個人再生については「個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある」にて解説しています。気になる方は、参考にしてみてください！
③自己破産
自己破産は、すべての借金が免除される手続きです。
支払い義務がまったくなくなるため、収入がまったくない、もしくは著しく低い人でも借金を解決できます。
一方で、差し押さえや資格制限を受けるなど、デメリットも他の手続きより大きいです。
基本的には任意整理や個人再生を検討し、借金額があまりに大きい、またはまったく収入がないという場合のみ、自己破産を選ぶことになるでしょう。
自己破産については「旦那の借金で債務整理をするとどうなる？マイホームは処分される？」にて解説しています。気になる方は、参考にしてみてください！
モビットの借金を債務整理する際の3つの注意点
モビットの借金は債務整理で解決可能です。
しかし、債務整理を行うと次のようなデメリットが生じるため、慎重に検討する必要があります。
- 新たな借入ができなくなる
- クレジットカードが使えなくなる
- 自己破産の場合は差し押さえを受ける
それぞれ詳しく解説します。
①新たな借入ができなくなる
1つ目のデメリットは、新たな借入ができなくなること。
債務整理を行うと、信用情報に「事故情報」が5〜10年間登録されます。いわゆるブラックリスト入りですね。
信用ブラックの状態では、新たな借入は非常に厳しくなります。貸し手からすれば、金融事故歴のある人に貸付を行うのは、リスクが大きすぎるからですね。
ただし、信用ブラックになっても以下の方法なら借入できる可能性があります。
- 家族名義で借入する
- 頭金を多めに用意する
債務整理を行なっても、本人以外の信用情報には一切影響がありません。
したがって、家族名義の借入であれば問題なく行えます。ただし、名義人となる人に収入がなければこの方法は使えません。
また、頭金を多くして借入額自体を減らすのも有効です。
基本的に、債務整理後は借金を反省し、新たな借入をすべきではありません。しかし、どうしても借入したいと考えているなら、上記の方法をメモしておいてください。
②クレジットカードが使えなくなる
2つ目のデメリットは、カードが使えなくなること。
信用ブラックの状態では、クレジットカードも使えなくなります。クレジットカードというのはいわば「立替払い」で、本質的には借入と変わらないからですね。
すでにカードを持っている場合でも、更新時に信用情報が照会されるため、そのタイミングで使えなくなってしまうでしょう。
なお、クレジットカードの代替手段としてはデビットカードがおすすめです。
デビットカードなら、クレジットカードとほぼ同じ感覚で使えます。それでいて、信用ブラックでも発行できますので、債務整理を行うならぜひ用意しておきましょう。
③自己破産の場合は差し押さえを受ける
3つ目のデメリットは、自己破産の場合は差し押さえを受けること。
自己破産を申し立てた時点で、一定以上の財産を持っている場合は「管財事件」となり、財産が処分されて債権者に配当されてしまいます。
ただし、管財事件になっても以下の「自由財産」は処分されません。
- 差し押さえ禁止財産
- 自由財産（99万円以内の現金）
- 自己破産後に新たに得た財産
- 破産管財人によって放棄された財産
- 自由拡張財産
上記によると、生活に必要な道具や99万円以下の現金は手元に残せます。
確かに、家や車などは基本的に失ってしまうことになりますが、破産したことで生活もままならなくなるといった心配はありません。
債務整理をしても周囲の人にバレる可能性は低い
債務整理の際に心配なのが、周囲の人にバレないかということだと思います。
結論からお伝えすると、債務整理が他人にバレる可能性は低いです。一緒に住んでいる家族ならともかく、友人や職場の人には気付かれないでしょう。
債務整理の一部手続きでは、官報（国が発行している新聞のようなもの）に掲載されます。
しかし、一般人が官報を見ていることはまずありません。そもそも、官報を見るにはお金もかかるため、そこまでして見る人はまずいないと考えられます。
むしろ、借金を放置すると自宅や職場に督促が届く可能性があるため、そちらの方がバレる原因になるでしょう。
過払い金請求・債務整理は弁護士・司法書士に相談しよう
債務整理を行う際は、必ず弁護士・司法書士に相談しましょう。
法律の知識がない素人が、債務整理の手続きをこなすのは困難です。最悪の場合、トラブルに発展してしまう可能性もあります。
一方で、専門家に相談すればすぐに督促は止まりますし、面倒な手続きも一任できます。
とはいえ、借金を抱えている人の大半は、弁護士費用が支払えないと悩んでいるでしょう。
そこでおすすめなのが「法テラス」です。法テラスなら、無料で弁護士に相談できる上に費用も立て替えてもらえます。
お金がまったくなくても、諦める必要はありませんよ。
モビットは基本的に過払い金が発生しない！過払い金請求の条件を確認しよう
モビットからの借入では、基本的に過払い金が発生しません。
過去、モビットは他の消費者金融と比べ低金利で営業していました。他社は利息制限法の上限である20.0%を超えていたのに対し、モビットは最大18.0%です。
したがって、利息を払いすぎていること自体ほとんどないのです。
ただし、プロミスやレイクALSAなどモビット以外の消費者金融であれば、過払い金が発生して入りう可能性もあります。
過払い金は完済していても10年間は請求できますから、思い当たる借入があれば、ぜひ弁護士・司法書士に相談してみてください！
