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債務整理をすると具体的にどのくらい借金が減るの？
『債務整理をしたら、どのくらい借金が減るのだろう？』
現在、債務整理を検討している方の多くが気になる重要な問題です。
結論からいうと、債務整理は手続きによってどのくらい借金が減るのかは大きく変わってきます。
一番効果が高いのは自己破産です。これは支払義務がゼロになるという点で一番メリットの大きい方法です。
次に、個人再生手続き、その次に任意整理の順となります。
しかし、必ずしも自己破産が一番良いわけでもく、任意整理をする意味がないわけでもありません。
最終的には弁護士にどの手続きを選べば自分にとっ、て一番メリットがあってデメリットが少ないかを判断して手続きを開始していきます。
今回は、実際の事例を元に債務整理をすることによってどれくらい借金が減るのか解説をしていきます。
また、『複数社からお金を借りていて、借りては返すといった生活が1年以上続いている。』
『実際問題、今の収入で借金を返済するのは厳しいと分かりつつも現実逃避をし放置してしまっている。』
このような方は既に黄色信号が点滅している状態です。手遅れになる前に今すぐ法律事務所へ相談をしてください。
それでは、解説をしていきます。
自己破産の場合どのくらい借金が減るの？
数ある債務整理の中でも一番、借金減額効果が高い【自己破産】
自己破産の場合、免責許可がおりると税金関連を除く借金は基本的に返済する義務がなくなります。
例えば、消費者金融のアコムから100万円、プロミスに100万円。
クレジットカードでもアメックスで50万円、エポスカードでも50万円。
更には銀行からも200万円借りていたとしましょう。
これら合計500万円の借金があっても、全て返済する必要がなくなるということです。
自己破産は、借金を減らすのに一番効果が大きい方法という事は間違いありません。
厳密に言えば、自己破産の場合、借金がゼロになるわけではなく支払い義務がなくなるといった方が正確です。
『借金を支払う必要がなくなる』という結果は同じなのですが、借金は借金として残ります。
ただ、その支払い義務なくなる。というのが免責後の状態です。
ですが、自己破産はメリットが大きい分、デメリットも1番大きいのも事実。
手続きに手間がかかることや、同居者に手続きを知られてしまう可能性もあるでしょう。
また、家の処分を命じられますので不動産を所有していて、手放したくない人にはおすすめできません。
持ち家だけではなく、車や貴金属などお金に変えれそうな物は基本没収されます。
生活に必要な100万円程度の現金や、冷蔵庫・洗濯機などの日常品は残す事が出来ますが、大きな財産がある場合には注意が必要でしょう。
しかし、逆に『すでに失うものは何も無い。』という方にはメリットがかなり大きい手続きです。
自己破産のデメリットやメリットに関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。
さらに、手続きが完了するまでの期間は一定の職業に就業することが制限されます。
多くの職業では影響は受けませんが一般的な職業で保険募集人や警備員などがその代表例です。
債務整理と職業の関係については債務整理をするとなれない職業と仕事は？で解説しています。
例え借金が減っても、仕事を失ってしまっては元も子もありません。
自己破産や債務整理をすることで、仕事に支障が出るかは専門家に直接聞くようにしてください。
借金問題は、1日も早い対応が非常に重要です。
1人で悩むのではなく、今すぐ専門家に相談することをおすすめします。
今すぐ専門家に相談する⇒
個人再生の場合どのくらい借金が減るの？
不動産を所有していて、それを手放したくないという人には個人再生がおすすめです。
分かりやすく言うと、『家は売りたくないけど借金は減らしたい。』という方の為の手続きです。
減額の目安としては『借金の80％がカット、ただし最低100万円は払わなければいけない』というイメージです。
実際は、借金の金額によって減額率や最低額が細分化されているので、どのくらい借金が減るのかというのは、借金額によります。
個人再生も、裁判所が関与する手続きであるという点では、自己破産と同じです。
自己破産との大きな違いは、住宅の所有が認められるという点です。
先述の通り、自己破産は生活に必要な財産以外は全部お金に変え、債権者に分配する事になり、住宅も例外ではありません。
これに対し、個人再生は自己所有の住宅に、住み続ける事ができるなど優遇措置が認められています。
ですがその反面、財産の棚卸しや返済計画の審査は厳格になされますから、費用も自己破産より高額になる事が一般的。
目立った財産が特にない人は自己破産を選択したほうが賢明といえるでしょう。
個人再生に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。
任意整理でどのくらい借金が減るの？
数ある債務整理の中でも、一番多くの人が利用している【任意整理】
任意整理は、弁護士や認定司法書士など専門家が債権者と直接交渉を行い、現在支払っている高額な利息や遅延損害金を免責してもらう手続きです。
任意整理に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。
任意整理で借金がいくら減るのかは、過払金が発生しているかどうかによります。
過払金とは本来支払う必要が無かった払いすぎた利息のことで、主に平成19年以前の借り入れから発生します。
平成19年以前の借入期間が長い人は、時効が近づいている事もあるので早めに調査したほうがいいでしょう。
借入期間が長い人の場合、借金がゼロになるどころか逆にお金が戻って来た。という方も珍しくはありません。
過払い金に関しては、過払金とは？よくテレビやCMで聞くけどお金が戻ってくるの？で詳しく解説しています。
過払金が発生しない場合どのくらい借金が減るの？
任意整理を行う場合で、過払金が発生していない場合どうなるのでしょうか。
本来の任意整理の目的は、将来利息のカットと支払い回数の組み直しです。
つまり、今までの利息を大幅にカットしお金を借りている人が、無理なく返済できる範囲で支払い回数を組みなおすということです。
利息をゼロにしたり、支払い回数を増やして月々の負担を軽くすることに主眼が置かれているといっていいでしょう。
任意整理は基本的には、借りたお金の元本を減額する手続きではないという点に注意が必要です。
では、元金を減額することは無理なのでしょうか。
任意整理で、元金の大半を減らせるかどうかは難しいところです。
例えば、96万円の元金があるとして、これを90万円に減額するくらいであれば債権者が応じてくれる可能性は十分にあります。
もちろん、月々の支払い回数を少なくしたり、初回にまとまった金額を振り込むなどある程度の交渉材料が必要とはなってきます。
ですが、減額する金額が10万円、20万円となってくると債権者がこの交渉に応じてくれる可能性は低いと言わざるおえないでしょう。
しかし、任意整理をするメリットは無いのか？
というと全くそんな事はありません。
多くの人が金利の重要性を理解していないだけです。
金利は目には見えにくい物ですので気にしない方もいますが、100万円借りていたとしたら年に15万円です。300万円なら45万円。
年間に数十万円以上という金利は、大きな負担になる事は間違いありません。
実際に、借金がなかなか減らないのは金利があるからです。
支払っても支払っても元金がなかなか減らず、長期間金利のみを支払い続けている人は非常に多いのが実情です。
金利をカットし、適正な支払い回数に計算しなおすだけで借金返済がスムーズになる事は言うまでもありません。
債務整理でどのくらい借金が減るのかシミュレーションしてみました
任意整理の場合も、一括返済であれば減額の余地はあります。
実際のケースを紹介します。
Aさんは、数社の貸金業者から合計200万円の借金がありました。
Aさんは30万円であれば、すぐに支払うことができたので、50万円を借りている1社と交渉し、30万円で借金を清算することで合意しました。
後は、残りの150万円を利息ゼロの長期の分割で、返済することで解決しました。
今後の返済を考えると、借入先の数をひとつでも減らしたいという人はほとんどでしょう。
借入先がひとつ増えると、その返済ために使う心理的負担もかなり大きいはずです。
少しまとまったお金があれば、１社でも完済してしまったほうが賢明なのも事実。
債権者側としても、一度、支払いが困難になった人は今後の支払いも難しくなる事を経験的に知っているのでしょう。
長期分割を組むより、少しであれば元金を減額してくれる可能性は十分にあります。
いずれにしろ、これらの手続きは専門家と話し合いのうえ対応を行っていくことになります。
債務整理で減らせる借金の金額まとめ
どの手続きを選んだとしても、債務整理をすることによって借金を減らす事ができます。
しかし、どのくらいの借金が減らせるのかは手続きの種類にもよりますし、借金の金額にもよります。
また、家を手放したくない、連帯保証人に迷惑をかけたくない。など事情によっても大きく変わると言わざるおえません。
そんな中で重要な事は、『1人で悩むのではなく、今すぐに専門家に直接相談をする』という事です。
借金問題は1人で悩んでいても解決する事は絶対にありませんし、状況は悪化するだけ。
まずは、弁護士や司法書士に相談を行い、自分の状況や要望、思っている事をすべて伝えましょう。
債務整理の手続きは人によって、どの手続きを選べばよいか答えが違います。
専門家に状況を全て伝える事で、必ずあなたにとって一番メリットが大きく、負担がすくない方法を教えてくれ借金問題解決へと導いてくれるでしょう。
悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けてていますし、事態は深刻化していく一方です。
1人で悩み続けるのではなく、今すぐ専門家に相談を行うことをおすすめします。
