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借金が憂鬱な人は債務整理を検討すべき5つの理由と流れ
借りたお金はきちんと返済することが基本です。
しかし、抱えた借金や収入などの条件によっては普通に返済し続けることが困難になることもあります。
無理を重ねれば心身の健康を損ない、借金苦で自殺する人も少なくありません。
「借金がなかなか減らなくて憂鬱だ」と感じている人は、「債務整理」を検討してください。
この記事では、借金が憂鬱な人が債務整理をすべき理由と債務整理の大まかな流れを解説しています。
債務整理に対する不安を取り除く内容も掲載してあります。
債務整理についてよく知らない人は、この記事を読んで債務整理のハードルを下げてくだい。
また、『借金が憂鬱すぎて、6か月以上放置し続けている。』
『返済をする為に他の消費者金融からもお金を借りている。』
このような状態まで状況が悪化している方は、すでに黄色信号が点滅している状態です。
手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談をしてください。
それでは解説をしていきます。
債務整理すべき5つの理由
債務整理をすることで、以下の5つのメリットを受けられます。
返済の負担が軽減される
債務整理に成功すれば、借金返済の負担が軽減されます。
どのくらい軽減されるかは実行する債務整理によって異なりますが、少なくとも現状よりは返済の負担が軽減されるはずです。
現状の返済状況が生活を著しく圧迫するものであれば、債務整理によって状況を改善できます。
健康的な生活を送るのに十分なお金を確保することができ、今後の返済を健全に継続できます（自己破産の場合は借金が無くなります）。
完済へのビジョンが明確になる
債務整理により、今後の返済における「完済へのビジョン」を明確にすることができます。
現状では先の見えない返済の道のりも、光が指して明るくなるはずです。
自己破産を除けば、債務整理をしても借金そのものは残ります。
任意整理や個人再生の場合、基本的に減額後の借金を3年～5年で完済する目処のたつ返済計画を作ります。
毎月の返済額や完済までの期間が明確になるので、完済への希望を持つことができるのです。
払いすぎている利息があれば取り戻せる可能性がある
もし、返済中の借金に「過払い金」があれば、これを取り戻すことができる可能性があります。
いわゆる「過払い金返還請求」と呼ばれるものであり、利息制限法を超えた年利を設定していた消費者金融に対して支払いすぎている利息の返還を要求します。
時効が成立していなければ、完済済みの借金についての過払い金でも返還を要求できます。
詳しくは、下記の記事で詳しく解説をしています。
参考⇒過払い金請求はどれくらいの金額戻ってくる？目安とシミュレーション計算
専門家に依頼すれば、直接の催促がストップする
法律事務所に依頼することで、債権者からの直接の接触がストップされます。
これは、専門家が債権者に対して「受任通知」を送付していることが理由です。
受任通知を受理した債権者は、債務者に対しての督促など一切の連絡を行えません。
参考⇒貸金業法第二十一条九
守りたいものがあれば、それを守れる方法を選べる可能性がある
自己破産すると、ほとんどの財産を手放さなければなりません。
保証人がいれば、保証債務について迷惑をかけることになります。
守りたい財産や迷惑をかけたくない保証人がいる場合、任意整理や個人再生（住宅ローンのみ）を選べば問題を回避できます。
債務整理の大まかな流れ
債務整理を専門家に依頼する場合の大まかな流れを説明します。
今回は、弁護士に任意整理を依頼する場合の流れについて取り上げます。
相談と受任
専門家と相談をして、債務整理を依頼するかどうかを決めます。
正式に依頼する運びとなれば、専門家から債務整理の対象となる債権者全員に対して受任通知が送付されます。
これにより、債権者からの連絡がストップするので、精神的な負担は大幅に軽減されることでしょう。
取引履歴の開示請求と引き直し計算
専門家は、債権者に対して受任通知だけでなく「取引履歴」の開示請求を行います。
これは過払い金の存在も含めて、借金の状況を正確に把握するために行います。
利息制限法の上限を超えた利率で利息を支払っている履歴があれば、上限金利にて計算し直します。
方針決定と債権者との交渉
借金の状況を調査し終えたら、専門家と債務者で今後の方針を協議します。
債務整理の方向性について債務者が同意すれば、その内容に従って専門家は債権者との交渉に入ります。
債務者本人が交渉するよりも、専門家が代理人となる方が交渉はうまくいくことが多いです。
和解合意と返済開始
専門家と債権者の交渉がうまくいけば、その内容に従って返済を開始します。
合意に至った返済計画に基づき、3年～5年をかけて残りの借金を返済します。
任意整理の場合、今後の返済に利息がかからず、条件次第では元金を減らしての返済開始となります。
債務整理に関する「よくある質問」
債務整理への不安を取り除くべく、多くの人が気になっている質問を集めてみました。
債務整理の種類は選べるの？
基本的に依頼人が選ぶことができます。
ただし、借金減額効果は債務整理ごとに異なり、収支の状況によっては任意整理のように減額効果の低い方法は選択できません。
「ブラックリスト」に載るの？
任意整理・個人再生・自己破産のいずれであってもブラックリスト扱いになります。
詳しくは債務整理とブラックリストの記事で解説をしています。
無職でも債務整理は可能？
収入がないということは、任意整理や個人再生のように借金が残る方法は選択できません。
基本的に自己破産一択となります。
「弁護士」と「司法書士」の違いは？
債務整理を依頼できる専門家は「弁護士」と「司法書士」があります。
弁護士は基本的にどのような案件でも扱えますが、司法書士の場合はできることが限定されます。
その点は、相談時に確認をするようにしてください。
詳しくは、下記の記事で解説をしています。
参考⇒債務整理は弁護士と司法書士どっちに依頼するのが良いの？費用と違い
借金が憂鬱な人へ債務整理をおすすめする理由まとめ
無理な借金の返済が継続することは、心身に大きな負担を強いることになります。
仕事にも差し支える可能性があり、仕事がうまく行かなければ収入にも響くことになります。
そうなれば、現状でも厳しい返済生活がさらに厳しくなることは確実です。
早めに専門家に依頼することをお勧めします。
費用の捻出が難しい場合は、分割払いや後払いに対応してくれる法律事務所に相談してください。
