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アルコシステムから督促状や電話が来た際の対応策と債務整理の方法
アルコシステムは、兵庫県で営業している老舗の街金（小規模な消費者金融）です。
一般の人にはほとんど知られていませんが、「ブラックでも審査に通る可能性がある。」ということで、お金に困っている人の間では割と知られた存在です。
実際にも、自己破産で免責をもらったばかりの人や、現在計画返済（個人再生）中の人でも審査に通ることがあるようです。
しかし、プロミス・レイクといった大手の消費者金融から借金できない状況は、経済的にも不安定で、ちょっとした借金でも大きなリスクになることが少なくありません。
ましてや、借金を分割返済している最中に、さらに借金を増やしてしまえば、すぐに返済に行き詰まってしまうことも珍しくないでしょう。
他社借入や債務整理中という事情を抱えた上で、アルコシステムを滞納してしまう状況は、かなり危険です。
滞納してしまった本人も危険であることはわかっているからこそ、慌ててしまいさらに状況を悪化させることも十分に考えられます。
そこで、この記事では、アルコシステムの借金を滞納してしまったときの正しい対応方法について解説します。
借金が深刻化しているときには、ちょっとした対応のミスで、さらに状況が悪化してしまいます。
ヤミ金に手を出したり、夜逃げ・自殺を考える前に一日も早く弁護士に相談をすることをおすすめします。
手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。
それでは解説をしていきます。
「アルコシステム」を滞納したときの流れ
借金を滞納してしまったときの債権者による取立ては、次のような流れで行われるのが一般的です。
・メール（SMS）や電話による連絡
・督促状の送付による返済の促し
・一括返済の要求（強制解約）
・訴訟や支払督促といった法的手段による強制回収
079-288-7500からの電話による督促
延滞時の取立ては、電話やメールによる「延滞の確認と支払いのお願い」から始めることが一般的です。
アルコシステムの場合には、支払期日から数営業日が過ぎても返済が確認できないと、契約時に登録されている電話番号充てに電話連絡があります。
公式ウェブサイトによると、アルコシステムから電話連絡があるときには、店舗所在地の市外局番である「079」から始まる番号（079-288-7500）で発信され、携帯・スマホなどからの発信はないそうです。
この段階では、「延滞していること」と、「支払い可能な期日」を確認するだけです。延滞していることに間違いがなく、「返済可能な日を具体的に告げる」ことができれば、指定した期日まで再度電話されることはありません。
なお、電話にでた相手が顧客本人であることが確認できないかぎり「アルコシステム」の名前を出すこと、「借金の話題」をすることもありません。
アルコシステムへの支払いは、店舗への持参か振り込みだけで、口座振替には対応していないため、「うっかり返済日を忘れた」、「忙しくて対応できなかった」というときには、電話連絡だけで滞納が解消されることがほとんどでしょう。
督促状による返済の促しと各種通知
電話連絡をしても延滞が解消されないときには、再度の電話連絡と平行して「督促状」が送付されます。アルコシステムからの送付物には、料金後納郵便の表示の箇所に「ALCO INFORMATION」と印字があり、連絡先には0120（フリーダイヤル）ではじまる電話番号が必ず記載されています（詳細は下記リンク先をご確認ください）。
なお、督促状が送付されたときには、次の点を確認しておく必要があります。
これらの記載があるときには、「単なる返済の促し」ではなく、取立てが数レベル厳しくなっていることを意味します。「督促状の送付を受けても延滞を解消できない」というときには、できるだけ早く対処しなければなりません。
アルコシステムの人が自宅や勤務先まで取立てにくることはある？
借金を滞納してしまったときには、「自宅や勤務先まで借金の取り立てにくるのではないか？」ということが不安になるものです。
マンガや映画などで、コワモテの取立員が自宅の玄関先で大声を張り上げたり、「支払ってもらえるまで帰りません」と居座られたりするシーンをみたことがある人は、「私も同じ目に遭うのではないか」と考えてしまうかもしれないからです。
しかし、テレビや映画のワンシーンのような取立ては、行われることはいまではありません。
威圧的な取立て、暴力を想起させるような取立ては法律などで禁止されているからです。
とはいえ、「取立員が自宅や勤務先にくることは絶対にない」というわけでもありません。
滞納後の電話連絡を無視されて「債務者と連絡がとれない」状況になれば、債権者は自宅や勤務先に電話したり、訪問することに正当な理由があるといえるからです。
もし、「きちんと対応していた」にもかかわらず、不当な取立てをされてしまったというときには、弁護士・司法書士や下記窓口に相談すると良いでしょう。
消費者金融相談窓口（多重債務相談窓口）について（兵庫県ウェブサイト）
強制解約・一括返済の請求と給料差押え
督促状を送付してもなお延滞が解消されないときには、アルコシステムとの契約が強制解約となり、借金の残額を一括返済するように請求されます。
とはいえ、毎月の返済ですら滞納している状況では、一括返済に応じられない場合の方が多いでしょう。
したがって、一括請求される場合には、訴訟や支払督促といった法的手続きに取立てが進む場合も少なくありません。
訴訟・支払督促によっても任意の返済がなされないときには、給料の差押えなどの強制執行によって、借金残額を強制的に支払わされることになります。
給料が差し押さえされるときには、裁判所は給料支払者である勤務先に必ず通知をします。
そのため、差し押さえがきっかけで職場との関係が悪化する可能性もあるでしょう。
長期延滞・強制解約はブラック情報になる
借金で悩んでいる人には、いわゆる「ブラックリスト入り」が気になる人も多いと思います。
たとえば、「債務整理すること」はブラックリスト入りする場合の典型例です。
ブラックリスト入りすると、借金やクレジットカード発行の際の審査に通ることが難しくなります。
信用情報に登録されたブラック情報は、信用情報機関に加盟しているすべての金融機関が確認できるからです。
「借金の長期延滞（61日もしくは3ヶ月以上）」や「強制解約」は、債務整理した場合と同様にブラック情報となります。
これらのブラック情報は、「完済（契約終了）から5年」が経過するまで消去されません。つまり、延滞が解消しても借金が完済できなければ、過去の延滞情報は信用情報から消えることはないのです。
返すことが難しくなった借金を抱え続けることは、家計面で苦しいだけでなく、信用情報の点でも不利なことが少なくありません。
関連記事⇒債務整理をするとブラックリストに名前や住所が載るの？
アルコシステムを滞納したときに絶対にしてはいけないこと
アルコシステムからの借金を滞納してしまったときには、家計の状況がかなり深刻になっている場合も少なくないでしょう。
アルコシステムから借金する人には、他の金融機関から借金できる人に比べて家計に余裕がないことが多いからです。
「お金がない」という状況は、精神的な負担も軽くありません。追い詰められた精神状態で間違った対応をしてしまうこともよくあるようです。
督促を無視する
返済日までに返済額を支払えないときには、「事前にこちらからアルコシステムに連絡する」のが、あるべき対応方法です。
遅延することを事前に連絡し、返済可能な期日を伝えておけば、その日まで取り立てを受けることもなくなります。
逆に、「返せないことを責められるのがイヤだから」とアルコシステムからの電話連絡を無視してしまうことは、最もやってはいけない対応です。
無理な金策をして返済額を工面する
返済日にお金が足りない場合には、他社からの借金などで返済額を工面する人も少なくないようです。
しかし、「返済のための借金」は、結果として借金を増やしたり、今後の返済負担を重くする行為なので、すべきではありません。
アルコシステムへの返済すら厳しい状況で、さらに借入件数（返済日・返済額）が増えれば、家計が破綻するリスクもさらに高まります。
また、アルコシステムから借金のある人には、「すでに他社から借金できない」事情を抱えている人も多いと思います。
「まともな金融機関では借金できないから」と、ヤミ金に手を出したり、クレジットカードで購入した商品を換金（クレジットカードの現金化）して返済額を工面することも非常に危険な行為です。
関連記事⇒闇金の借金は債務整理できる？弁護士や警察に相談をする前の注意点
なお、ウェブ上に存在する「個人間融資」とよばれるようなお金の貸し借りの貸主は例外なくヤミ金業者といってよいです。
絶対に関わるべきではありません。
関連記事⇒お金貸してください掲示板は危険！手を出す前に債務整理を検討すべき理由と方法
夜逃げや自殺は必要ない
アルコシステムから借金する人には、過去にも債務整理の経験がある人が少なくないようです。
アルコシステムを滞納したことで、過去の辛い経験を思い出し、これからの人生に絶望してしまう人もいるかもしれません。
しかし、借金のために夜逃げや自殺を考える必要はありません。
下で解説するように、過去に債務整理の経験がある人でも、再度債務整理することは可能です。
また、現在債務整理中の人であっても、状況を打開するための救済策がきちんと用意されています。あきらめずに、弁護士・司法書士に相談しましょう。
関連記事⇒借金で自殺を考える人へ?ダメ絶対！債務整理で人生は救われる！
滞納を解消できないときは「債務整理」がベスト
滞納を解消できる見込みがないときには、無理な金策で何とか乗り切るのではなく、早急に債務整理に着手すべきです。
無理な金策は、問題の解決どころか、状況を悪化させてしまうことの方が多いからです。
他方で、債務整理であれば、借金を確実に解決することができます。
政務整理を依頼するだけで静かな生活を取り戻せる
借金苦の生活は、さまざまな不安や葛藤を抱え続ける生活でもあります。
毎月の返済日が近づくごとに、気分も落ち着かなくなります。
借金を滞納してしまえば、債権者からの取立てだけでなく、自分の将来にも希望を持てなくなることもあるでしょう。
精神的に追い詰められた結果、「目先の問題だけを解決しよう」と、ヤミ金・夜逃げといった誤った対応をしてしまうことも珍しくありません。
弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、「借金の取り立て」からも「毎月の返済日」からも解放されます。
債務整理を依頼する前は、毎日のように鳴っていた携帯・スマホも、債務整理を依頼した途端、全く鳴らなくなります。
消費者金融・銀行・カード会社・サービサーといった金融機関は、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した債務者への直接の連絡を禁止されるからです（債務者の家族や勤務先への連絡も禁止されます）。
さらに、債務整理を開始したことで、借金の支払いを一時的に停止させることも可能です。
特に、自己破産・個人再生を検討しているときには、債務整理着手後は借金を返済してはいけなくなります。
そのため、毎月の返済日を気にする必要もなくなります。
静かな生活を取り戻すことができれば、今後のこともポジティブに考え、冷静に判断できるようにもなるでしょう。毎月の借金返済が一時中止になることで、家計が一気に建て直る場合もあります。
関連記事⇒受任通知と債務整理の関係?支払いや督促が止まる流れとメリット
過去に債務整理の経験があっても大丈夫
アルコシステムから借金している人には、「過去に債務整理したことでブラックリストに登録され、他社からは借金できない人」が多いと思います。
過去の債務整理の経験があったとしても、再度の債務整理は可能です。
任意整理・自己破産・個人再生共に、厳密な「回数制限」などはないからです。
ただし、個人再生のうちの給与所得者再生は、前回の利用から7年が経過していなければ、利用することができません。
とはいえ、実際の個人再生のほとんどは、「小規模個人再生」が利用されるので、問題になることはあまりありません。
自己破産についても、「前回の免責から7年が経過していない」ことは免責不許可事由とされています。
しかし、免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量によって免責を認めてもらえる余地は残されています。
実際にも、「浪費が原因で自己破産し免責を受けたが、2年も経たずに再度の浪費で多額の借金を作ってしまった」というようなかなり悪質なケースを除けば、裁量免責を得られる可能性は高いといえるでしょう。
現在債務整理（任意整理・個人再生）中の人の場合
過去の債務整理ではなく、「現在債務整理している最中」なのに、アルコシステムから借金してしまった人もいるかもしれません。
実際にも、アルコシステムの口コミなどでは、そのような体験談を目にすることがあります。
債務整理（分割返済）中の借金は、とても問題のある行為です。債務整理によって権利の一部を放棄（免除）してくれた債権者に対する裏切りともいえるからです。
しかし、このような場合であっても、救済手段がないわけではありません。
任意整理（和解）に基づく分割返済が行き詰まってしまっているときには、「再和解（再度の任意整理）」することで、分割返済の期間などを再設定できないわけではありません。
また、個人再生の場合でも、裁判所に「再生計画の変更（リスケジュール）」を申し立てることで、最大で返済期間を2年延長することができます。
アルコシステムからの借金が膨らみきる前に対処できれば、すべての借金を何とか解決できる可能性は十分に残されています。
債務整理中に借金をしてしまった（返せなくなった）ときには、その債務整理を依頼した弁護士・司法書士に早急に相談しましょう。
まとめ
アルコシステムは、どこからも借金できない人が最後にたどり着いた貸金業者というケースが多いと思います。したがって、アルコシステムから借金をしなければならない状況がすでに危険であるともいえます。
アルコシステムからの借金を滞納してしまったときには、経済状態が破綻してしまっている可能性がかなり高いです。
これ以上無理な金策を繰り返せば、取り返しの付かないことになってしまうことも考えられます。
返済に追われる生活では、冷静な判断ができないことも多いでしょう。
また、問題を1人で抱え込んでしまえば、ネガティブな発想にもなりがちです。
借金の悩みを抱えたときには、できるだけ早く、弁護士・司法書士の支援を受けることが大切です。
