過払い金ってどんな手続き？請求可能な期間と注意点

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ここ数年、「過払金」という言葉をよく耳にします。

最近では、テレビやラジオでひっきりなしCMをやっていますので「過払い金請求」という言葉を知らない人はほぼいないでしょう。

ですが、過払い金という言葉はしっていても、その詳しい仕組みまで詳しく知っている人はほぼいないでしょう。

自分は借りていた期間も短いし大手の会社からだから対象ではない。と思い込んでいても、意外と過払い金の対象になっている人は多いです。

特になんとなくお金を借り続けていた人は、ほぼ確実に過払い金が発生していると言えます。

今回は、過払い金の基本と、過払い金請求を行う際の注意点や流れについて解説していきます。

また、重要な事なので結論から先にお伝えします。

過払い金には時効があり、またその時効は期限を迎えているものが増えてきました。

もしかしたら過払い金があるかもしれない？と思っているのであれば1日でも早く専門家に相談することをおすすめします。

それでは解説をしていきます。

利息の上限は利息制限法という法律で決められており、年利が10万円未満なら20％、10万円以上100万円未満なら18％、100万円以上だと15％と決められていました。
この規定以上の利息をとっても法律的に罰則はないのですが、規定を超える部分は無効と定められています。

つまり、150万円を年利20％で貸しても、上限を超えた利息は無効となり正しい金利である、15％に引きなおされるということです。

しかし、法律の知識に乏しい(というか普通の人はそんなこと知りません)債務者はそんな定めがあることは知りませんから、年利20％で返済をさせられていました。

本来でしたら法律によって、払わなくていい利息を年5％ずつも支払っていたことになります。

仮に150万円まるまる1年借りたとすると、1年間で7万5千円もの金額を、余分に支払っていたことになります。

これだけ見ると人によっては、たいした金額でないようにも感じますが、これが10年続くと75万円に、20年だと150万円になると考えるとどうでしょうか。かなりまとまった金額になりますよね。

利息というのは私たちが思っている以上に支払っているものなのです。

今、過払金の返還手続きが盛んに行われています。

なぜこの時期にこんなにも騒がれているかというと、過払金が時効で、消滅してしまうという事態が多発しているからです。

過払金は、最終取引日から10年で時効になってしまいます。

別な言い方をすれば、完済から10年で時効になり、取り戻すことができなくなるということです。

さらに過払金が発生する時期にも注意が必要です。

基本的に平成19年以前の借り入れから過払金は発生します。

平成20年からは、法定利息内で貸し出すようになりましたから、それ以降の借入れからは、過払金が発生している可能性は低いといえます。

また、金額にもよって変わってきますが、一つの目安として平成15年くらいから借入れを始めていないと、まとまった金額の過払金は発生しにくいでしょう。

いずれにしろ平成19年以前の借入れがある方は、自分が過払い金の対象になっているのか相談をしてみましょう。

実際には弁護士や司法書士がすべての手続き交渉を、債権者と行ってくれるのであなたがする事はほぼありませんし、ほとんどの法律事務所が無料相談に応じてくれます。
特にすでに支払いが終わっている人の場合、信用情報機関に過払金請求のことは登録されませんから、安心して手続きができます。

逆に現在、他の消費者金融や銀行、クレジットカード会社から、多額の借金を抱えていて返済が困難になっている方は、過払い金請求を行う事で借金を帳消しにできるケースもあります。

過払金を請求したからといって、業者から嫌がらせをうける例はまずありません。

特に大手のクレジット会社や消費者金融であれば、心配はないといえるでしょう。

まずは1日も早く、専門家に相談することをおすすめします。

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