【結論】過払い金請求を自分で行うのは大変!自分で手続きする手順&注意点について解説

「過払い金請求は自分でできるの?」
「専門家に相談した方が良い?自力で手続きする方法について知りたい!」

あなたはこんな悩みを抱えていませんか?

結論からお伝えすると、過払い金請求を自分で行うのはかなり大変です。

時間も手間もかかる上に、取り戻せる額が少なくなってしまうケースも多いですので、基本的には弁護士や司法書士に依頼する方が賢明だと言えるでしょう。

この記事では、過払い金請求を自力でしたいと考えているあなたに向けて、以下の情報について解説します。

  • 過払い金請求を自力で行うデメリット
  • 過払い金請求の手順
  • 過払い金請求の注意点

最後まで読めば過払い金請求の手順がわかりますので、ぜひ最後までご覧ください!


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過払い金請求を自分で行うのは大変

繰り返しになりますが、過払い金請求を自力で行うのは大変なのでおすすめできません。

過払い金請求をするには、必要書類を取り寄せて自分で引き直し計算を行う必要があります。特に複数社から借入していた場合、正しく過払い金を計算するのは困難です。

また、素人が金融のプロと交渉することは難しく、取り戻せる過払い金も少なくなってしまいます。

それなら、最初から弁護士や司法書士に任せた方が得策だと言えるでしょう。

過払い金請求を自分で行う3つのデメリット

過払い請求を自力で行うには、次のようなデメリットがあります。

  • 手間も時間もかかる
  • 債権者との交渉が必要になる
  • 過払い金が全額戻ってくることはまずない

それぞれ詳しく解説します。

1. 手間も時間もかかる

過払い金請求には手間も時間もかかります。

特に大変なのは「引き直し計算」です。引き直し計算とは、実際に支払った利息を上限金利に則って計算し、過払い金額を算出することです。

債権者が1社だけならともかく、複数社から借入していたり、取引期間が長かったりする場合、計算も難しくなります。

自力で行う場合は、大変な作業になることを覚悟しなければなりません。

2. 債権者との交渉が必要になる

過払い金請求では、債権者との交渉が必須です。

多くの貸金業者は、2010年に過払い金請求ができるようになってからというもの、資金繰りに悩まされてきました。

そのような背景もあり、ほとんどの貸金業者はまず素直に応じてくれません。

できるだけ過払い金を減らしたいと考えている相手と交渉しなければならないため、法律の素人ではまず困難でしょう。

3. 過払い金が全額戻ってくることはまずない

過払い金が全額戻ってくることはまずないと考えましょう。

前述した通り、交渉相手は金融のプロ。債務整理の知識などにも精通しているため、個人で交渉して全額取り戻すのは容易なことではありません。

交渉が上手くいかず、全額には遠く及ばない金額で和解されられてしまう可能性が高いです。

これらの理由から、過払い金請求は専門家に依頼した方が賢明だと言えるでしょう。

過払い金請求を自分で行う5つの手順

もし過払い金を自分で行う場合は、以下の手順に沿って進めていきましょう。

  1. 取引履歴を取り寄せる
  2. 引き直し計算をする
  3. 過払い金返還請求書を送付する
  4. 債権者との交渉を行う
  5. 過払い金が返還される

各手順についてわかりやすく解説します。

1. 取引履歴を取り寄せる

まずは債権者から取引履歴を取り寄せましましょう。

取引履歴は貸金業者に電話で催促して、郵送で取り寄せることが可能です。また、業者によっては店舗に出向き、受け取りするケースもあります。

取引履歴を受け取るには、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を用意しておきましょう。

2. 引き直し計算をする

取り寄せた書類を元に、引き直し計算を行いましょう。

引き直し計算とは、実際に支払った利息を上限金利に則って計算し、過払い金額を算出すること。

利息制限法で定められている法定金利は、借入額によって次のように設定されています。

借入残高上限金利
10万円まで20.0%
10〜100万円18.0%
100万円以上15.0%

上限金利を超えて返済していた分が、請求できる過払い金金額になります。

万が一過払い金額を間違えて請求してしまうと、取り戻せる過払い金額が少なくなってしまう可能性もあるため、正確に計算しましょう。

3. 過払い金返還請求書を送付する

計算が終わったら、「過払い金返還請求書」と「引き直し計算書」を送付します。

書類には以下の内容を記載しましょう。

過払い金返還請求書の記載内容
  • 日付
  • 過払い金請求をする貸金業者名
  • 過払い金請求をする貸金業者の代表名
  • 自分の名前
  • 住所
  • 連絡先電話番号
  • 振込口座名
  • 口座番号
  • 契約番号や会員番号
  • 計算をした過払い金の金額

なお、書類は「内容証明郵便」で送付してください。

内容証明郵便で送ることで、請求書が届いていないといった言い訳を防ぐことができます。

4. 債権者との交渉を行う

書類を送付すると、債権者から連絡が来るのでそのまま交渉に進みます。

ただし、素直に返還してくれる業者はまずいません。

交渉によって相手の言いなりになって過払い金額を減らされたり、支払いを先延ばしにされたりする可能性もあります。

もし和解内容に納得できない場合は、裁判をして判決をもらう必要があります。

5. 過払い金が返還される

和解完了、もしくは判決が下ってから2〜4ヶ月で過払い金が返還されます。

過払い金は、和解や判決に応じた金額が指定口座に振り込まれるようになっています。

過払い金請求を自分で行うときの3つの注意点

過払い金請求を自力で行うのは大変です。

特に、以下の3点には注意しましょう。

  • 過払い金の発生条件を調べておく
  • ゼロ和解の提案に乗らない
  • 時効になっていないか確認する

それぞれ詳しく解説します。

1. 過払い金の発生条件を調べておく

まずは過払い金の発生条件を調べておきましょう。

そもそも過払い金とは、業者に支払いすぎた利息のこと。

以前は「グレーゾーン金利」という金利帯で貸付を行っている貸金業者もいましたが、これが問題視されて法定金利が改正され、過払い金請求ができるようになりました。

過払い金請求を行うには、以下の条件を満たしていなければなりません。

過払い金請求の条件
  • 2010年6月17日以前の借入であること
  • 金利20.0%を超えた貸付であること
  • 完済から10年以内であること

そもそも過払い金が発生しているのか、念のため確認しておきましょう。

2. ゼロ和解の提案に乗らない

ゼロ和解の提案には簡単に応じないようにしましょう。

「ゼロ和解」とは、過払い金を返還されない代わりに、返済中の借金をなくすことです。これを提案してくる理由は、そちらの方業者にとって得だからです。

安易に応じてしまうと、過払金を受け取るよりも損になってしまう可能性があります。

また、和解した場合は過払い金請求はできなくなってしまうため注意しましょう。

3. 時効になっていないか確認する

過払い金請求の前に、時効になっていないか確認しましょう。

過払い金は、借金を完済していても請求できます。しかし、最後の取引から10年間経っている場合、時効となって過払い金請求ができなくなってしまうのです。

特に期間がギリギリの場合、必要書類の準備や引き直し計算に時間がかかった挙句、時効を迎えてしまうことも考えられます。

もし時効が迫っているなら、早めに専門家に相談しましょう。

過払い金請求を弁護士・司法書に依頼した方が良いケース

過払い金請求は自力でできないわけではありません。

しかし、以下の条件に当てはまる人は、弁護士や司法書士に相談した方が良いでしょう。

  • 仕事が忙しい
  • 少しでも多く取り戻したい
  • 家族に知られたくない

それぞれの理由について詳しく解説します。

1. 仕事が忙しい

仕事が忙しい人は、専門家に依頼しましょう。

なぜなら、和解ができないと裁判になるケースも考えられるからです。

裁判になれば、平日に裁判所に行かなければならないこともあり、時間がかかってしまいます。特に、忙しい社会人の方には厳しいでしょう。

2. 少しでも多く取り戻したい

少しでも多くの過払い金を取り戻したい場合も、専門家に依頼しましょう。

なぜなら、素人が交渉しても、少ない額で和解させられる可能性が非常に高いからです。

相手は金融のプロです。個人で交渉しても、弁護士がついていないとわかれば足元を見られてしまい、少ない額しか返還されないというケースも少なくありません。

結果的に、専門家に依頼した方が多くのお金が返ってくるということです。

3. 家族に知られたくない

家族に知られたくない場合も、専門家に相談した方が賢明です。

過払い金請求では、貸金業者との電話や郵便物でのやりとりが必要になります。さらに、訴訟になれば裁判所に足を運ばなければならないため、よりばれやすくなってしまうでしょう。

専門家に相談すれば、貸金業者との手続きや交渉はすべて任せられるため、家族にバレる心配もありません。

過払金請求を自分で行うのは大変!難しそうなら弁護士・司法書士に相談しよう

過払い金請求を自力で行うのはかなり大変です。

手続きが多いと引き直し計算は複雑になりますし、素人が債権者と交渉しても、少しの過払い金しか返ってこないケースも少なくありません。

手元に戻ってくる額を考えても、結局弁護士や司法書士に相談した方が良いと言えるでしょう。

なお、自力で過払い金請求を行う場合は、以下の3点に注意しましょう。

過払い金請求における注意点
  • 過払い金の発生条件を調べておく
  • ゼロ和解の提案に乗らない
  • 時効になっていないか確認する

なお、過払い金請求は完済後10年間で時効になります。

したがって、思い当たりがあるなら早めに弁護士・司法書士に相談してください!

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