「過払い金ってどれくらい戻ってくるの？」
「過払い金請求の条件は？自分も対象者になっているかな…？」
あなたはこんな疑問を抱いていませんか？
過払い金は、どんな債務者にも発生しているものではありません。
過払い金金額も状況によって大きく異なりますし、正確な金額はそう簡単に計算できないのが現実です。
この記事では、過払い金の金額が気になるあなたに向けて、以下の内容について解説していきます。
- 過払い金請求ができる条件
- 過払い金金額の目安と計算方法
- 弁護士・司法書士に相談するメリット
多額の過払い金を取り戻せる可能性がありますから、ぜひ最後までご覧ください！
Contents
過払い金請求の条件
過払い金は、誰にでも発生しているわけではありません。
そもそも過払い金とは、上限以上に貸金業者に支払ってしまった利息のことです。利息を定める法律には「利息制限法」と「出資法」の2つがあるのですが、以前はそれぞれで利息上限が異なっていました。
そのため、利息制限法的には違法だが出資法では認められている、グレーゾーン金利が発生してしまったのです。
過払い金請求の対象となり得るのは、2010年以前に消費者金融からお金を借りていた人です。
アイフルやプロミス、アコムなどからお金を借りていた場合、過払い金が発生している可能性が高いでしょう。
ただし、過払い金請求が行えるのは法律上完済から10年以内に限られますから、早めに手続きを行うべきです。
過払い金金額の目安は？
繰り返しになりますが、過払い金の金額は人によってそれぞれです。
この項では、過払い金の計算方法と回収率の目安について解説します。
（1）計算方法
過払い金金額は、ざっくりとであれば事前に把握できます。
正確な金額を出すには専門家に依頼する必要があるのですが、概算を出す方法について知っておきましょう。
まずは、どれくらい利息をオーバーしていたのか把握する必要があります。
業者によって違いますが、一般的に法定利率18.0%のところを29.2%で貸し出していたケースが一番多いです。
この場合、300万円借りていたとしたら1年当たり11.2%、つまり33万6,000円を払いすぎていることになります。仮にこの条件で10年借りていたとすると、330万円程度の過払金になると予想できます。
ただし、これは非常にざっくりとした計算です。借入期間や金額、そして業者によっても変わってきますから、あくまで目安として捉えておいてください。
（2）過払い金回収率の目安
注意したいのが、発生した過払い金と戻ってくる過払い金は異なるということ。
過払い金額を求めるには、貸金業者から取引履歴を開示してもらい、それを元に「引き直し金額」を算出することになります。
ただし、この引き直し金額がそのまま返還されるわけではありません。
過払い金請求にそのまま応じる業者はほとんどなく、基本的には交渉や裁判を行い、その一部が返還されることになります。割合としては、交渉の場合なら80%、裁判の場合は100%が目安になるでしょう。
さらに、ここから発生した過払い金の一部を報酬として専門家に支払い、その残りが手元に戻ってくることになります。
過払い金請求の流れ
ここまで、過払い金金額の目安について解説しました。
しかし、実際には「どんな手順で行うの？」「内容がわからないから不安…」と、そのように考えている人も多いのではないでしょうか？
そこでこの項では、過払い金請求の流れについて解説します。
- 開示請求
- 引き直し計算
- 過払い金請求
- 貸金業者への交渉
- 返還
まず、専門家に依頼すると貸金業者への開示請求が行われます。
そして、取引履歴からどのくらいの額をどんな利率で借りたのか把握し、それを元に引き直し計算を行うのです。
次に、引き直し計算した結果を元に貸金業者に通知を送り、請求を行います。
前述の通り、過払い金がそのまま返還されることはまずありません。交渉や裁判によって返還率が決まることになるのですが、交渉するか裁判にするかは、あなた自身が選ぶことになります。
過払い金請求にかかる期間の目安
過払い金請求にかかる期間の中で、特に大きいのは以下の2つです。
- 取引履歴が開示されるまで
- 交渉・裁判が終わるまで
まず、貸金業者から取引履歴が開示されるまで約1〜3ヶ月かかります。
さらに、そこから交渉や裁判にもある程度の期間が必要です。任意交渉の場合、返還額は少なくなりますが期間は短くなります。一方、裁判となった場合は返還額が大きくなりますが、その分時間もかかるのです。
まとめると、過払い金が戻ってくるまでの期間は、交渉となった場合は3〜6ヶ月、裁判となった場合は6ヶ月〜1年間ほどです。
ただし、状況によって変わりますから、あくまで目安として捉えておいてください。
過払い金請求を弁護士に依頼する3つのメリット
過払い金請求は、基本的に弁護士・司法書士に頼むのがおすすめです。
確かに、専門家に依頼すると費用がかかってしまいますが、それ以上に次の3つのメリットがあります。
- 返還率・返還額を高められる
- 専門的な知識が必要ない
- 返還までの期間も早められる
それぞれ詳しく解説します。
（1）返還率・返還額を高められる
専門家に依頼するメリット1つ目は、返還率・変換額を高められること。
2010年にグレーゾーン金利が撤廃されてから、貸金業者は過払い金請求による資金繰りの悪化に悩まされてきました。こういった背景もあり、ほとんどの消費者金融は簡単には過払い金請求に応じてくれません。
むしろ、過払い金請求の対応に慣れてきているため、素人が交渉しても過払い金を全額取り戻すのは難しいのが現実です。
しかし、弁護士や司法書士は交渉のプロ。法律の知識がない人が直接交渉するのと比べ、多くの過払い金を取り戻せます。つまり、弁護士費用がかかっても、トータルではお得になるケースがほとんどなのです。
（2）専門的な知識が必要ない
専門家に依頼するメリット2つ目は、知識が必要ないこと。
法律の素人が過払い金請求を行うのは、かなり大変です。まず、過払い金請求には以下の書類が必要になります。
- 取引履歴
- 引き直し計算書
- 過払い金返還請求書
- 訴状(裁判をする場合)
- 証拠説明書(裁判をする場合)
- 代表者事項証明書(裁判をする場合)
これらを用意するには、貸金業者への開示請求や引き落とし計算が必要です。
しかし、弁護士や司法書士に依頼すれば、開示請求から引き直し計算、交渉など面倒な手続きを全て任せられます。
手続きの手間や失敗リスクを考えると、専門家に依頼した方が確実です。
（3）返還までの期間も早められる
専門家に依頼するメリット3つ目は、返還までの期間を早められること。
前述の通り、過払い金請求の手続きを自力で行うのはかなり大変です。手続きには時間がかかりますし、最悪の場合、時効になって過払い金請求自体できなくなってしまうこともあるでしょう。
しかし、弁護士や司法書士なら手続きをスムーズに進めてくれます。
自力で過払い金請求する手間や時間、リスクを考えると、最初から専門家に依頼するのが賢明な選択肢だと言えるでしょう。
過払い金請求を行うデメリットはある？
過払い金請求のデメリットは、基本的にありません。
ただし、借金返済中であれば注意が必要です。なぜなら、借金返済中に過払い金請求を行って借金が残った場合、信用情報に事故情報が登録されてしまうからです。いわゆるブラックリスト入りのことですね。
事故情報が登録されると、次のようなデメリットが生じます。
- 新規の借入ができなくなる
- ローンが組めなくなる
- クレジットカードが使えなくなる
金融事故歴があると、借入やローンを組むことは難しくなります。
クレジットカードを作るのも厳しくなりますし、現在使っているカードは更新時に使えなくなってしまうでしょう。
このように、信用情報に傷がつくデメリットは非常に大きいです。まずは弁護士に依頼し、借金額と過払い金金額を見比べてから過払い金請求をするか決めると良いでしょう。
なお、借金完済後であれば、過払い金請求しても特に問題が生じることはありません。
まとめ｜過払い金金額は状況によって変わる！まずは専門家に相談しよう
過払い金金額の目安は、状況によって異なります。
まず、過払い金請求の対象となるのは、2010年以前の貸金業者からの借入に限りです。過去にプロミスやアコムなどの消費者金融にお金を借りていたなら、過払い金が発生している可能性が高いでしょう。
過払い金請求の際は、弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
正確な金額を求めるには、貸金業者への開示請求が必要です。確かに依頼に費用はかかりますが、交渉のプロに任せれば返還額も増え、トータルでみればお得になるでしょう。
過払い金請求の条件を満たしているなら、ぜひ弁護士・司法書士に相談してみてください！
