クレジットカードも過払い金請求の対象になる?

消費者金融からは借り入れはしていないけれど、クレジットカードは日常的に利用している。

テレビやラジオでも見かける過払い金請求が気になるけれど自分は対象になっているの?

実際の所はどうなのか、分からない方も多いのではないでしょうか。

今回はクレジットカードの使用でも、過払い金請求の対象になる可能性はあるのか。解説していきます。

キャッシング枠なら過払い金発生の可能性あり

クレジットカードでも、キャッシングしていれば過払金がでる可能性があります。

過払金は、アコムやプロミスといった消費者金融でないと、発生しないと誤解していらっしゃる方もいますが、そのようなことはありません。

セゾンやオリコ、ニコスといった信販系のクレジット会社でも、カードでお金を借りていれば、過払金がでる可能性があります。

念のためですが、ショッピングでは過払金はでません。

たとえば、食品や洋服をクレジットカードで購入しても過払金の対象とはなりません。

あくまでも、キャッシング、つまりクレジットカードを使って現金を引き出したことが過払金発生の前提となります。

カードを使って現金を引き出したのであれば、クレジット会社でも消費者金融と同じように、過払金の対象となります。

返金率は消費者金融よりクレジット会社のほうがよい傾向にある

過払金の返金率は、消費者金融よりクレジット会社のほうが一般的に高い傾向があります。

返金率というのは、和解で取り戻せる過払金の割合といっていいでしょう。

過払金を取り戻す手続きは、理論上の過払金を計算することから始まります。

まずクレジット会社から取引履歴というものを取り寄せます。

取引履歴には、これまでどのようにキャッシングをしてきたのかが詳細に記載されていますので、これをもとにして計算をすると正確な過払金の額が判明します。

たとえば、取引履歴で計算したところ100万円の過払金がでているとします。

これが理論上の過払金の額で、クレジット会社はこの金額に利息をつけて借りている人に返金する義務があります。

借りている側から見れば、100万円に利息をつけて払えと請求できるということになります。

実際、裁判をすればそのような判決がでますので、クレジット会社も100万円に利息をつけて払わなければいけないというのは承知しています。

ところが、実際の裁判となると、はいわかりましたといって素直に金額を認めることはまずありません。

裁判の終結までかなりの時間と労力を要するのが実情です。

そこで、和解という方法で簡単かつ迅速に、過払金の回収を図るというのが一般的な方法です。

和解ですから、請求する方も妥協する必要があります。

つまり、本当は100万円請求できるけれども、70万円にまけますから早く払ってくださいという交渉をするわけです。

これくらい妥協すればすぐ解決できる割合が、カード会社によって決まっていて、それが返金率と呼ばれるものです。

一般的には消費者金融の返金率は低い傾向にあります。過払金の請求が殺到していて、財政状況があまりよくないという事情があるものと思われます。

それに比べクレジット会社は、貸金専門でやってきたわけではありませんので、過払金の負担は消費者金融よりは少ないといえるでしょう。

そういった理由からも、クレジット会社のほうが理論上の額に近い金額で和解できるところが比較的多いといえます。

クレジットカードも過払い金請求の対象になる?まとめ

クレジットカードでも過払い金が発生している可能性はあります。

ただ、それはショッピングだけではなく、キャッシング枠も利用している場合に限ります。

ショッピングだけしか使っていなかったと思っていても、実際にはキャッシングを利用していた。というケースもあります。
いずれにしても過払い金には時効があります。

もしかしたら自分は過払い金が発生しているかもしれない。と思ったらいち早く相談を行いましょう。

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