債務整理や過払い金請求の交渉を自分でする事は出来る?

借金が増えすぎて返済が出来ない。

手持ちのお金も無いから、債務整理をしたくても弁護士や司法書士に、相談する事も出来ない。

「それなら自分で債務整理をしよう!」このように考える方も稀にいます。

債務整理は自分でもする事は可能です。

今回は、自分で債務整理をする場合の方法と費用、注意点を解説をしていきます。

借入先と自分で直接交渉することは可能

借入先と直接交渉をして、支払い条件を緩和してもらうことは可能です。

以前は、借入先に返済の相談など考えられないことでした。

とにかく、約束どおりの金額を約束どおりの期日までに返済しろ。の一点張りだったのですが、今は、ある程度相談にのってくれるようです。

といっても、向こうも商売ですから、損をするところまで譲歩することはありません。また、条件を緩和してもらったカードは使えなくなり、返済だけのカードになると考えたほうがいいでしょう。

さらに、支払い条件を緩和してもらうと、ブラックリストにはその旨の登録がされることがありますので、あらたにカードを作ったり、お金を借りたりすることが、困難になる可能性があります。

条件がいい場合は過払金が発生している可能性が高い

自分で債権者と、相談したところ、利息はいりませんとか、元本を減額します、といった条件を提示されたら、過払金がでている可能性があります。この場合は、安易に条件に乗るのではなく、早急に専門家に相談しましょう。

カード会社はお金を貸すのが仕事ですから、基本的には会社が損をするような譲歩はしません。

利息をとらない、元本まで減額というのは通常ありえません。このような譲歩をしても、向こうに利益が残る場合というと、まとまった過払金がでているケースです。

貸し手としては、ここで冷たく突っぱねてしまい、専門家へ相談にでもいかれたら、多額の過払金を請求されてしまうという、むしろ大幅に譲歩したほうが得だという計算が働いているわけです。

債権者側の言うとおりに和解してしまうと、本来払い過ぎてきた過払金も、取り戻せなくなりますので、いったん冷静になって専門家と話し合ってみましょう。

複数社から借入れがある場合は専門家に相談したほうが賢明

借入先が、1、2社であれば個別に交渉してもそれほど手間ではありませんが、数社となるとそう簡単にはいきません。また、希望通りの条件で和解できるとは限りません。

借りている方は、お金を借りているという弱みがありますので、あまり強いことはいえません。ですから、自分で交渉しても大きなメリットをえることは難しいでしょう。

特定調停を利用するという手段もあります

どうしても、複数社をまとめて一挙に解決したいというのであれば、特定調停という制度を利用することを検討してもよいでしょう。

特定調停とは、任意整理の裁判所版というイメージです。弁護士や司法書士の代わりに、裁判所が間に入って話し合いをし、和解をする制度です。

自分で手続きを行うので、費用は安くすみますが、自分である程度資料をそろえ、裁判所に行かなければならないという手間がかかります。

もちろん、専門家が代わりに対応することもできるのですが、専門家に依頼するのであれば、結果は任意整理と変わりません。

報酬がかかりますが、裁判所に行くことが難しい方は、任意整理を選択したほうがいいでしょう。

一方、時間に比較的余裕があり、自分でも対応できるという方であれば、特定調停を選択するのもひとつの手です。

安い報酬で申立書類の作成や必要資料の整理だけをしてくれるところもありますので、その限度で専門家を利用するという手もあります。

債務整理は自分でも出来るけれど現実的ではない

以上、解説をしてきたように自分でも債務整理を行う事は可能です。

ですが、現実問題として債務整理を自分で行うのは難しいでしょう。

債権者はこの手の問題を日々、何十件・何百件と対応しているプロフェッショナルです。

当然、顧問弁護士もついていますし、個人が交渉を行って対等な交渉をするのは不可能です。

交渉に乗ってくれたとしても、結果として専門家に依頼をして報酬を支払った場合よりも金銭的にマイナスになる可能性の方が大きいです。

借金問題を解決したくて、債務整理をする事を検討しているのであれば、まずは早い段階で専門家に相談をするのが間違いなく一番です。

借金問題は自分一人で悩んでいても何も解決しませんし、利息は毎日増え続けています。

まずは、早めに行動をする事を心がけてください。

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