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借金を放置して消費者金融や銀行から訴訟を起こされた時の対策方法
『借金が返せなくて督促を無視していたら、消費者金融やカード会社から訴えらてしまった。』
借金の放置はダメ絶対！裁判になる前に弁護士に相談して債務整理を！で解説しているように、借金を放置した結果、裁判に発展してしまう方は最近増えています。
そんな時に今更、債務整理をする事で借金問題を解決する事は出来るのでしょうか？
結論から言うと、訴えられてしまった後でもすぐに対策をする事で債務整理をする事は可能です。
また、1人で悩んでいても状況が好転することは絶対にありません。
『すでに訴訟を起こされ裁判所から手紙が届いた。』
『手紙が届いたけれど放置をしている』
既にこのような状態に発展してしまっている方は、手遅れになる前に1日でも早く今すぐ法律事務所に相談してください。
今回は、債権者から訴えられてしまった場合の正しい方法について解説をしていきます。
消費者金融や銀行から訴えられたらどうしたらいいの？
借金を放置して督促が来ても無視をしていると、訴訟を起こされます。
これは、アイフルやアコム、プロミスといった大手消費者金融やみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行など大手であればまず訴えられると思って良いでしょう。
また、最近では中小の消費者金融でも裁判を起こしてくるケースが多いです。
『小さい金額だし、まさか自分が訴えられる事はないだろう。』
このように安易に考えている方がほとんどで、訴状をされて初めて債務整理を考えるという方が多いです。
訴えられたというだけであえれば、まだ債務整理をすることで問題を解決する事ができますので、ひとりで悩まずに、至急、専門家に相談をしましょう。
ケースにもよりますが、だいたい訴状が到着してから3週間後には審理のため裁判所に来くるように、記載されているのが通常です。
それまでに信頼できる専門家を見つけ、今後の対策を立てる必要があります。
仕事をしている方にとっては、専門家を見つける時間を割くことすら難しいのが実情ですから、3週間という期間はかなりタイトな期間。
訴状が着いたら翌日には専門家を調べ始め、遅くても1週間以内に専門家を決める必要があります。
専門家が決まったら、事情を説明するため、相談をする日程を決めなければなりません。
これもスケジュールが合わなければ、2週間くらいかかってしまう場合もあります。そう考えると、3週間というのは専門家が介入して対応するにはギリギリの期間といってもいいでしょう。
よく電話だけで済むと思って、審理が始まる3日くらい前に電話で相談される方がいらっしゃいます。
『電話でなんとかならないか』と懇願されるのですが、電話だけでは、どこの誰かも分からなければ状況も分かりません。
直接会って状況も聞かずに、素性が分からない人の訴訟手続きに協力するというのは、専門家にとっては大きなリスクです。
いずれにしても、訴状が届いているのであれば今すぐに法律事務所探しを始めるのは必須です。
裁判で争うのではなく和解で解決する事も出来る
借入れがここ2、3年と浅く、金額も多額ではない場合は、消費者金融等と和解してしまうのもひとつの手段です。
このような場合、過払金がでている可能性が少ないため、不利な条件で和解する危険が少ないですし、裁判所が間に入っている以上、理不尽な条件を飲まされることもまず考えられません。
通常、こうした貸金の返還訴訟の書類の中には、『借りている方からの和解案を記載する書面』も添付されています。
しっかりと真摯に書類を提出し対応を行えば、債権者から同意がとれ、裁判をすることなく和解で解決することも不可能ではありません。
借入期間が短く、自分が利用した金額と債権者が主張している金額に、大きな違いがなく1人で対応をとれる自信があるのであれば、専門家を介さず和解交渉をするのも一つの手段です。
もちろん、これらの和解交渉を1人で進められる人は少ないので、専門家に依頼した方が良いのは間違いありません。
また、利用期間が長い場合は絶対に自分で交渉せずに、専門家に依頼するのが賢明です。
平成19年以前から利用しているような場合は、過払金が発生している可能性が大きいです。
過払金が発生していると、元金を減額することができるのですが、こちらが主張しない限り、訴訟では過払金のことは取り上げられません。
過払金を考慮すると10万円しか借金が残っていないのに、80万円で和解させられたり、判決がでてしまったというケースは少なくありません。
払わなくていいお金まで払う必要はありませんので、利用期間が長い方は、絶対に専門家に相談することをおすすめします。
借金の放置で訴えられた時の対策まとめ
消費者金融や銀行から訴えられた後であっても、早いタイミングであれば債務整理で解決をする事は可能です。
しかし、裁判さえも放置したり1人で間違った交渉をしてしまうと状況は更に悪化してしまう可能性もあります。
いずれにしろ、訴訟を起こされたら3週間程度と限られた時間の中で対応をしなければなりません。
1人で悩んでいても状況は悪化するだけで好転することは絶対にありません。
今すぐ専門家に相談を行い対策をとる事が非常に重要です。
