NTTファイナンスの支払いを滞納するとどうなる?督促への対処法と共に詳しく解説!

「NTTファイナンスで滞納してしまった…」
「滞納を続けるとどうなるの?督促にはどう対処したらいい?」

あなたは今、こんな悩みを抱えていませんか?

知らない会社からいきなり督促を受け、どうしたらいいかわからない人も多いでしょう。

NTTファイナンスは、NTTグループの料金回収を行っている業者です。督促を放置すると大変なことになるため、滞納を続けている人はいますぐ対応してください。

この記事では、NTTファイナンスの料金を滞納している人に向けて、以下の内容をまとめました。

この記事でわかること
  • NTTファイナンスとは
  • 滞納したときのリスク
  • 督促が来たときの対処法
  • 債務整理の注意点

滞納したり督促を受けたりして悩んでいる人は、ぜひ最後までご覧ください!

Contents

NTTファイナンスとは

NTTファイナンスは、債権回収業者(以下サービサー)のひとつ。

名前を聞いたことがない人も多いと思いますが、法務大臣の認定を受けた正規の業者であり、NTTグループの料金回収は全てこの会社が行っています。

回収しているのは、主にdocomoの携帯料金・通信費やフレッツ光の月額料金などです。

詐欺業者ではありませんが、NTTファイナンスを謳った詐欺もあるため注意しましょう。

次は、NTTファイナンスの料金を滞納するとどうなるのか、順番に解説していきます。

NTTファイナンスの支払いを滞納するリスク

NTTファイナンスをはじめ、サービサーは債権回収のプロ。

滞納を続けていると、最終的に裁判にまで発展してしまいます。具体的にどうなるのか、以下に詳しくまとめました。

滞納を続けると起こること
  1. 遅延損害金が発生する
  2. 電話やメールで督促を受ける
  3. 強制解約になり、一括請求を受ける
  4. ブラックリストに載る

それぞれ順を追って解説します。

(1)遅延損害金が発生する

NTTグループカードの料金に限らず、支払いを滞納すると、翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金の利率
  • ショッピング:14.6%
  • キャッシング:20.0%

遅延損害金は、滞納した日数に応じて増えていきます。

数日滞納したくらいなら大きな金額にはなりませんが、長期間滞納すると、かなりの額に膨れ上がってしまうので要注意。例えば、10万円のキャッシング分を1年間滞納すると、2万円もの遅延損害金が発生してしまいます。

非常に高金利なので、一刻も早く支払いましょう。

(2)電話やメールで督促を受ける

滞納から数日経つと、NTTファイナンスから督促を受けます。

督促の方法はハガキや電話で、ちゃんと連絡をしないと自宅や職場に連絡され、滞納がバレる可能性があるため注意してください。もし滞納がバレれば、周囲の人から借金をする人だと思われ信用を失ってしまう可能性もあるでしょう。

返済できなかったとしても、連絡には応じるべきです。

(3)強制解約になり、一括請求を受ける

滞納から61日以上経つと、強制解約になって一括請求を受けます。

そうなると、法的手続きの予告や裁判所からの通知が来るようになり、近いうちに訴訟を起こされてしまいます。一括請求を受けると、滞納分を一気に支払う必要がありますから、非常に厳しい状況になるでしょう。

さらに、強制解約になると「ブラックリスト入り」という非常に大きなデメリットも待ち受けています。

(4)ブラックリストに載る

正確に言うと、ブラックリストというものは存在しません。

一般的にブラックリストと言われているのは、信用情報機関に「事故情報」が登録されることで、具体的には以下のデメリットが生じます。

ブラックリスト入りする主なデメリット
  • クレジットカードの発行・更新が難しくなる
  • 借入やローンの審査も厳しくなる

上記の通り、ブラックリストのデメリットは非常に大きなものです。

クレジットカードが使えないのは不便ですし、住宅や車のローンが組めなくなって、生活も制限されてしまいます。

なんとか、信用情報に傷がつくのだけは避けたいところですね。

NTTファイナンスから督促を受けたときの3つの対処法

繰り返しになりますが、滞納を続けるとハガキや電話で督促を受けます。

もちろん無視してはいけませんが、どう対応したらいいかわからない人も多いと思いますので、督促への対処法についてまとめました。

督促への対処法
  1. 詐欺でないか確認する
  2. 即座に支払いをする
  3. 債務整理を活用する

それぞれ詳しく解説します。

(1)詐欺でないか確認する

NTTファイナンスから督促が来たら、まずは詐欺でないか要チェックです。

正規のサービサーを装った詐欺は多いため、すぐ支払いに応じるのではなく、本当にNTTファイナンスなのか確認しましょう。

具体的な詐欺の事例は、以下の通り。

NTTファイナンスを語った詐欺の事例
  • ショートメールでの督促
  • 訪問による集金
  • 電話の自動音声ダイヤル

NTTファイナンスは、SMSや自宅訪問による集金を行なっていないため、これらの方法で督促を受けても応じる必要はありません。

電話でも「支払いに応じないと回線を停止する」という自動音声が流れる事例が確認されていますので、十分注意しましょう。

(2)即座に支払いをする

正規の督促だとわかったら、すぐNTTファイナンスに連絡して滞納分を支払いましょう。

カードなどの支払いを何度も延滞していると、いきなり強制解約されるリスクもあるため、早めに支払いの意思を伝えるのがポイントです。

電話ではいつまでに支払えるのか聞かれるので、あらかじめ支払日を決めておきましょう。

(3)債務整理を活用する

どうしても支払えない場合、債務整理を活用しましょう。

債務整理とは、借金を返せない債務者を救済するため、借金や利息の減額・免除を行って返済を楽にする制度のこと。主に以下の3つの方法があり、それぞれ減額できる範囲やデメリットが異なります。

主な債務整理の方法
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

注意点は、どの方法を選んでもブラックリストに載ってしまうこと。

前に述べた通り、ブラックリスト入りのデメリットは非常に大きいため、まずは周りの人に相談して、それでもダメなら債務整理を検討することをおすすめします。

なお、それぞれの債務整理方法に関しては、こちらの記事で詳しくまとめています。

参考⇒ 任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

参考⇒ 個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

参考⇒ 自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

債務整理するとスマホは解約になる?スマホを使い続ける3つのポイント

債務整理したとしても、現代社会においてはスマホを持っていないと大変不便ですから、使い続けられるようにする必要があります。

しかし、NTTドコモからの請求に携帯料金が含まれている場合、これを債務整理すると通信契約が解約されてしまいますこれを避けるためにも、次の3つのポイントについて理解しておきましょう。

債務整理とスマホ
  • 任意整理ならスマホを使い続けられる
  • NTTの借金のみを返済してはいけない
  • 代位弁済なら解約を避けられる

それぞれ見ていきましょう。

(1)任意整理ならスマホを使い続けられる

NTTファイナンスの借金を債務整理する際は、任意整理が良いでしょう。

任意整理は債務整理の対象を選べるため、NTTドコモの延滞分だけ自分で支払い、解約を免れると言ったことができるからです。また、自動車や家などのローンも残せます。

ただし、任意整理で免除されるのは利息のみ。借金額が多すぎる場合は、個人再生や自己破産を選ぶ必要があるので、それらの方法を選んだ場合についても解説します。

(2)NTTの借金のみを返済してはいけない

個人再生や自己破産の場合、債務整理対象を選べません。

かといって、携帯料金だけ先に支払ってしまうと、偏頗弁済(へんぱ)となってしまうため注意してください。

偏頗弁済とは、特定の債権者だけを優遇する返済のこと。これがあると、個人再生が認可されなかったり、自己破産で免責不許可事由になったりする可能性があります。

どうしても解約を避けたいなら、後述の代位弁済を利用しましょう。

(3)代位弁済なら解約を避けられる

解約を避けるなら、代位弁済が最も確実な手段です。

代位弁済とは、家族などに立て替え払いをしてもらうことで、本人以外の返済なら偏波弁済となることもありません。

いずれにせよ、債務整理の事実を家族に隠し通すのは難しいこと。

手続きには家族の収入証明書が必要になることもありますし、何より、隠し事をして信頼を失ってしまうリスクもあります。

債務整理の際は、家族に相談して協力してもらう方が賢明な選択肢だと言えるでしょう。

まとめ

NTTファイナンスは、NTTグループ全体の料金回収を行うサービサー。

債権回収のプロなので、滞納を続けていると一括請求されたり、強制解約になってブラックリストに載ったりするリスクがあります。

督促が来たら、以下を参考に対処しましょう。

督促への対処法
  • 詐欺でないか確認する
  • 即座に支払いをする
  • 債務整理を活用する

どうしても返済できない場合は、債務整理を検討する必要があります。

借金を放置するとどんどん状況が悪化してしまいますので、自力で返せない借金がある人は、まずは弁護士・司法書士に相談してください。

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