dcmxを滞納したらどうなる？dカード滞納のデメリットと払えない時の対処法

「dカードを滞納するとどうなるのか？」
「一括返済が必要？」
「滞納してしまったときはどう支払ったらいい？」
上記のように悩んでいないでしょうか？

dカードは毎日10日が返済日ですが、お金が足りず支払えなかったということもありますよね。

催促を無視して滞納し続けると大きなデメリットになるので、もし支払えなかったとしても対処法を知っておくことが大切です。

この記事では、以下の情報をまとめています。

この記事を読めば、お金がなく滞納に悩んでいる方も対処法がわかって悩みから解放されます。

ぜひ最後まで読んでください。

dカードを滞納したときの取り立ての流れ

dカードを滞納すると、以下の流れで取り立てが行われます。

初めのうちはそこまで大きな問題になりませんが、滞納を続けると大きなデメリットが生じるのでできる限り早期に対応することが大切です。

それぞれ順番に見ていきましょう。

電話やメール・ハガキでの催促

dカードを滞納すると、回収業務の委託を受けている「ニッテレ債権回収」から電話やメールがきたり、ハガキが届きます。

まずハガキが届き、それを放置していると電話がかかってくるという流れです。

ニッテレ債権回収は、平成29年2月からSMS（ショートメール）による連絡をはじめているので、SMSで連絡がくる可能性もあります。

ニッテレ債権回収がSMSを発信するときの送信元番号は、下記のとおりです（ニッテレ債権回収ウェブサイトより）。

強制解約

催促状を無視して滞納している場合は、dカードの「期限の利益」を失うので注意です。

dカードの利用規約によると、次のような条件で期限の利益を失うことが定められています（dカード利用規約38条）。

① 債務の履行を遅滞したとき
② dカード契約が解約になったとき
③ 仮差押え、差押え、競売の申請、破産手続き開始又は再生手続き開始の申立て等の法的な債務整理手続きの申立てがあったとき
④ 租税公課を滞納して督促を受けたとき又は保全差押えがあったとき
⑤ 振り出した手形又は小切手が不渡りになったとき又は支払いを停止したとき
⑥ リボルビング払い、分割払い、２回払い又はボーナス払いのショッピング利用代金を滞納し、ドコモが20日以上の相当な期間を定めて書面で支払いの催告をしたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき
⑦ 会員の連絡先がわからなくなったとき
⑧ ドコモ携帯電話（スマートフォン）契約について虚偽申告があったとき
⑨ いわゆるクレジットカードの現金化をしたとき
⑩ 重大な契約違反をしたとき
⑪ dカードの契約申込みに際して、虚偽の申告があったとき
⑫ ドコモの携帯電話（スマートフォン）がドコモによって強制解約となったとき
⑬ 信用状態が悪化したとき

期限の利益を失うと、利用残額をすぐに一括返済しなければいけません。

また、クレジットカードについて期限を利益を失うときは、合わせてカードの契約自体も解除されてしまいます（dカード利用規約40条）。

民事訴訟や支払い催促

一括返済を求められても応じない場合、訴訟などの法的装置を取られる可能性が高いです。

カードの利用代金を請求するための法手続きは簡単に行えます。

例えば、利用残額100万円を回収するために裁判所に支払う手続きは、差し押さえまでを含めても2万円もかかりません。

「裁判なんてしてこないだろう」という考えは危険です。

dカードを滞納したときのデメリットは？

dカードを滞納して、催促を無視すると下記のようなデメリットがあります。

それぞれ順番に見ていきましょう。

ブラックリストに載る？

dカードを滞納すると信用情報に記録が残る場合があります。

カード発行会社であるNTTは、CICとJICCという2つの信用情報機関に加盟しているからです。

滞納が短期間であれば「遅延」がクレジットヒストリーに残るだけですが、延滞が長期間（61日以上または3ヶ月以上）になると「延滞」という異動情報が登録されてしまいます。

異動情報とは自己情報のことで、いわゆるブラックリスト入りになってしまうのです。

異動情報は滞納を解消しても消去されず、完済もしくは強制解約から5年が経過するまで保存されます。

ドコモのスマホ・携帯は止まる？

dカードを滞納しても、ドコモのスマホや携帯がすぐに止まるわけではありません。

しかし、dカードを滞納してしまうとカードは利用停止になるので、その後の支払いは実行されない可能性があります。

つまり、dカードを長期間滞納すると、結果的にスマホや携帯も利用停止になってしまうのです。

給料が差し押さえられる？

dカードを滞納して民事訴訟を起こされた場合、給料の差し押さえを受けます。

ただし、給料の差し押さえは「手取り額の4分の1まで（手取額が44万円以上の場合は、33万円を超える全額）」と決められているため、全額取られることはありません。

しかし、給料の差し押さえは、必ず勤務先に知られてしまいます。

「借金バレ」によって会社との関係が悪化する可能性もあるので注意しましょう。

滞納してしまったときの支払い方法

dカードを滞納したときの支払い方法は、引き落としする金融機関で異なります。

引き落とし口座が下記の銀行のとき、月末までの毎営業日に「再振替」が可能です。

また、引き落とし口座が「ゆうちょ銀行」のときは毎月20日（休日の場合は翌営業日）に再振替が実施されるので、それまでに入金しておきましょう。

上記以外の金融機関を設定している場合は、dカードから指定される銀行口座に振り込む形で支払います。

支払い日から1週間以上経過しても案内が届かないときには、下記の窓口に問い合わせましょう。

お金がないときにやってはいけないこと

もしdカードの料金が支払えなかったとしても、次のような対応をしては逆効果です。

それぞれ順番に見ていきましょう。

催促を無視する

dカードからの催促を無視するのは、もっともよくない対応です。

連絡を完全に無視してしまうと、電話や郵便だけでなく自宅や勤務先に取立員が訪問してきて周りに滞納がバレる可能性もあります。

また、放置すると最終的には法的手段を取られるので、返済が難しい場合でも催促されたら応じるようにしましょう。

借金して滞納を解消

カードの返済のためにさらに借金するのはやめましょう。

既に資金繰りに行き詰まった状態で借入件数を増やすのは、自分で自分の首を締めているようなものです。

また、追い詰められて闇金に手を出してしまうと、カードを滞納する以上のリスクを抱えることにつながります。

借金を完済させてもらえず暴利をむさぼられたり、返済の代わりに犯罪行為を要求されたりする可能性もあるので、絶対に関わってはいけません。

返済が難しくても、さらに借金するのは自殺行為ともいえるでしょう。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化は契約違反なのでやってはいけません。

カードで新幹線の回数券や高額家電などを買って即座に売却することで現金を作れますが、これはカード会社の権利を侵害することになるからです。

換金率で考えても普通に借金するより損になる場合がほとんどで、さらに自己破産した場合には免責不許可事由にもなってしまいます。

カードの現金化はより不利な条件を招くので、やめておきましょう。

滞納分を支払えないときは債務整理で解決

dカードの返済が難しい場合は、無理な金策ではなく「債務整理」で解決すべきです。

収入の少ない人が自力で家計を建て直すのは難しく、借金してdカードの残債を支払えば「借金を膨らませるだけ」になってしまいます。

債務整理をするメリットは下記の通りです。

債務整理すると取立てがなくなる

債務整理のメリットの1つ目は、取り立てがなくなることです。

金融機関やサービサーは債務整理に着手した債務者に連絡することを禁じられているため、弁護士や司法書士に依頼するだけで取り立てが完全になくなります。

また、債務整理に着手すると、借金やカードの支払いも一時的にストップさせることが可能です。

取立てと返済日を気にしない生活を取り戻せれば、家計を建て直すきっかけをつくることもできるでしょう。

早期に対応すれば費用も安い

債務整理のメリットの2つ目は、早めに対応できれば少ない費用で実行できることです。

「債務整理には高額な費用がかかる」と考えている人も多いと思いますが、実は負債総額が少ないうちに対処できれば10万円以下の費用で債務整理できることもあります。

任意整理は債権者の数（つまり借入件数）に応じて費用が決まるので、意外と高額な費用にはなりにくいです。

また、ほとんどの弁護士・司法書士事務所は費用の分割払いにも対応してくれます。

関連記事⇒債務整理費用が払えない?分割や後払いが出来る法律事務所で相談を！

債務整理は滞納するよりデメリットが小さい

債務整理のメリットの3つ目は、滞納するよりデメリットが小さい点です。

確かに債務整理をすれば、信用情報に傷が付いたり、数年間は借金やカードの新規発行ができなくなりますが、それは滞納を続けても同じことです。

むしろ、最近では「過去の債務整理」よりも「延滞」を「より悪い情報」と評価する金融機関も増えています。

さらに、債務整理だと周りに借金がバレる可能性も低いです。

関連記事⇒債務整理が会社に知られる可能性?自己破産でも勤務先にバレない方法

まとめ

dカードを短期間でも滞納すると、支払いの催促を受けることになります。

さらに、催促を無視し続けると取り立てられたり、訴訟されたりする原因にもなるため、もし支払いができなくても催促は無視しないようにしましょう。

催促を無視して滞納を続けると、以下のようなデメリットが生じます。

どうしても滞納分の返済が難しい場合は、無理な金策ではなく「債務整理」で対処しましょう。

弁護士や司法書士に相談することで、取り立てがなくなったり周りに借金がバレにくくなったりするため、滞納するよりも明らかにデメリットは小さいです。