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債務整理や過払い金請求をする時に弁護士や司法書士を選ぶポイント
債務整理をしたいけれど、どうやって法律事務所を選んだら良いのか分からない。
債務整理をする時に一番頭を悩ます問題でしょう。
普段、法律と関わる事が少ない一般の人が法律事務所を選ぶのは難しいのは当然です。
よく分からないのでテレビや雑誌で良く見る法律事務所や、自宅から近い法律事務所に依頼をしてしまう方もいますが、良く考えずに依頼をするのは危険です。
今回は、弁護士や司法書士を選ぶ際に気を付けたいポイントと注意点や選び方にについてまとめました。
参考にしてください。
債務整理の実績がある法律事務所は必須条件
債務整理は、法律の業務の中では比較的扱いやすい業務といえます。
証言や物的証拠を元にする事件やトラブルとは違い、取引状況は取引履歴を見れば明らかだから。というのがその理由です。
ですので、これをもとにして一定の作業を間違いなくこなせば、予想通りの結果が得られる点で専門家としても、安心して取り組める分野ということができます。
しかしながら、債務整理の業務を取り巻く環境は格段に複雑化しています。
以前は個人情報機関に登録される情報に、配慮しておけばそんなに大きな問題は起きませんでした。
ですが、今はクレジット会社や消費者金融、銀行の系列化がすすみ、個人情報機関を通さずに直接情報をやりとりしているという実態があります。
そのため、サラ金からの借入れを債務整理したら、銀行からの借入れも債務整理することになるという可能性もでてきています。
こうした変化は公にされませんから、実際に債務整理の業務を継続的に行っていないと、気づきにくいというのが実情です。
ですから、債務整理を専業としている必要はありませんが、継続的に債務整理業務を行っている事務所にお願いしたほうが安全でしょう。
とりあえず近くの法律事務所で済ましてしまおうという考え方は絶対に危険といえます。
過大な広告をしている法律事務所は報酬費用をチェック
広告を頻繁に流しているところは、どうしてもその分の費用が高くなる傾向があります。
また、過剰に案件をかかえている可能性がありますから、手続きが終わるまでに時間がかかることがあります。
確かに、広く宣伝をしていますから、社会的に非難されるような事は少ないですし、安心感はありますが、サービスが良質とは限りません。
ホームページにはたいてい報酬が記載されていますが、それがすべてではありません。
出張費や事務費などの名目で追加されることもあります。
どのくらい費用が追加されるのかをしっかりと確認し、報酬と得られるメリットを冷静に見比べて判断することが必要です。
追加費用の返答が曖昧、かかる報酬・費用の計算根拠を文書で渡さない、相談しに言ったら電話で聞いたのと話が違うといった場合、依頼は避けたほうが賢明でしょう。
報酬が正当な金額化をしっかりとチェックする
日弁連の規程では、着手金2万円、減額報酬（借金を減らした場合の報酬）は減額分の10％、過払金は戻ってきた金額の20％を上限としています。
報酬がこの規程内であれば報酬だけみれば良心的な事務所といえるでしょう。
専門家が面談を行っているかもチェックポイント
債務整理をするときには、専門家が直接依頼者と会って面談をすることが日弁連の規程で定められています。
これは本人確認をしっかりするといった理由もありますが、かかえる案件を一定限度に制約するという意味合いもあります。
専門家の数は限られていますし、専門家が１日に会うことのできる人数にも制限があります。
ですから、専門家が直接面談をするという規制を設ければ、処理しきれないほど案件を抱えてしまう。ということがありません。
専門家とほとんど話ができないといった事務所は、処理しきれないほど案件をかかえている可能性がありますので、注意が必要です。
面談のときに専門家と直接話ができるというのは安心材料のひとつといえます。
債務整理や過払い金請求をする時に弁護士や司法書士を選ぶポイントまとめ
いかがでしょうか。
債務整理をする際に、法律事務所の選び方や注意点をまとめました。
債務整理は法律相談の中では比較的、難しくはない分野ではありますが、しっかりと実績があって真摯に対応をしてくれる事務所を選ぶ必要があります。
実際に、法律家の腕によって借金の負担額や過払い金の返還額にも大きな差がでるケースもあります。
ですが、普段法律と関わる事が無い一般の人にとって、良い法律事務所を選ぶことは非常に難しいと言わざる負えません。
そんなことからも、当サイトでは、住んでいる地域や借り入れ状況から最もあった法律事務所をマッチングしてくれる、債務整理の無料シミュレーションサイトを推奨しています。
