債務整理と自己破産はどう違う?自己破産のメリットとデメリットも詳しく解説

「借金の解決方法には『債務整理』や『自己破産』があるみたいだけど、どうもよく違いがわからない」

「自己破産は聞いたことあるけど、債務整理は初めて聞いた」

「この2つはどう違うんだろう?」

あなたはこんな疑問を抱いていませんか?

借金問題には専門用語が多く、響きや意味も似ているため混乱してしまいがち。

この記事では、債務整理と自己破産の違い、また自己破産の特徴やメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

早速本題に入っていきましょう。

「債務整理」の方法のひとつが「自己破産」

「債務整理」と「自己破産」の違いについて、ズバッと結論をお伝えします。

「債務整理」とは、借金を法的に解決するいくつかの方法をひとまとめにした呼び方のこと。

そして「自己破産」とは、債務整理の方法のひとつです。

債務整理にはさまざまなやり方があり、大きく分けて以下の4種類が存在します。

債務整理の方法
  • 任意整理: 弁護士などを通じて、債権者と借金の減額や返済期限延長について交渉を行う。
  • 特定調停: 裁判所に申し立て、債権者と借金の減額や返済期限延長について交渉を行う。
  • 個人再生: 裁判所に申し立て、借金を5分の1から最大10分の1程度に減らす。
  • 自己破産: 裁判所に申し立て、借金をゼロにする。

弁護士を通すのか裁判所を通すのか、また目的によって、債務整理にはこれら4つの手続きがあるというわけです。

債務整理と自己破産の違い、関係性がおわかりいただけたでしょうか?

次は、自己破産そのものについて詳しく見ていくことにしましょう。

自己破産とはどのような手続き?

自己破産とは、裁判所に申し立てをして、借金をゼロにする手続きのことです。

一部の例外はありますが、いまある債務をほぼ帳消しにできてしまう、債務整理の中でも最も強力な方法です。

しかしその分デメリットは大きく、家や車などの高額な資産はすべて没収されてしまいます。

実際に行う前に、自己破産以外の方法で借金を解決することができないか、よく検討する必要があるでしょう。

自己破産にはどんなメリットがある?

自己破産のメリットには、以下の2つが挙げられます。

自己破産のメリット
  • ほぼすべての債務がゼロになる
  • 借金の督促が止まる

順に解説していきましょう。

借金の督促が止まる

自己破産の手続きが始まった段階で、借金の取り立てや督促は一切なくなります。

自己破産に限らず債務整理の手続きが開始されると「受任通知」という書類が司法書士や弁護士から債権者(銀行や消費者金融)に届きます。

受任通知を受け取った債権者は、債務者本人と直接連絡することができなくなるのです。

借金について連絡する場合は、必ず代理人(司法書士や弁護士)を通さなければなりません。

この決まりは貸金業法という法律で定められており、違反して督促や取り立てをすると、懲役刑を含む厳しい罰則が課せられる可能性があります。

そのため、債務整理をすると督促や取り立てが止まるのです。

毎日取り立てにあって気の休まらない日々を送っている人は、一刻も早く債務整理すれば、安心して眠れる生活を取り戻せますよ。

ほぼすべての債務がゼロになる

自己破産の最大のメリットは、ほとんどすべての債務(借金)をゼロにできることです。

銀行や消費者金融からどれだけ借り入れをしていたとしても、自己破産が認められればもう返済する必要はありません。

返済困難な額の借金に苦しんでいる人にとっては、実に魅力的な制度と言えます。

ただし、例外的に自己破産しても支払義務が無くならないものもあるので注意してください。

具体的には、以下に該当する支払いは「非免責債権」とされ、自己破産が認められたとしても支払い義務を免れることはできません。

主な非免責債権
  • 税金や国民健康保険料
  • 悪意を伴う行為による損害賠償
  • 生活費や養育費
  • 罰金
  • 従業員への給与
  • 破産申し立て時に、わざと隠していた借金

具体的にどんな借金が非免責債権に該当するかはわかりにくい部分が多いので、自己破産の手続きを行うときに弁護士や司法書士に相談してみましょう。

自己破産にはどんなデメリットがある?

自己破産はすべての借金がゼロになる強力な手続きである一方、デメリットも多いです。

具体的には以下の5つが挙げられます。

自己破産のデメリット
  • 家や車を失ってしまう
  • 手続き中は一部の職業に就けなくなる
  • 完済後5〜10年はローンを組んだりクレジットカードを作ったりできなくなる
  • 債務整理していることが同居の家族にバレてしまう
  • 保証人に迷惑をかけることになる

こちらも順番に解説していきましょう。

家や車を失ってしまう

家や車などの高額な資産は、自己破産をすると手元に残すことができません。

自己破産は、できる限り資産を手放すので借金をなくしてもらう手続きなので、換金性の高い家や車は処分の対象となってしまうのです。(*20万円以下の車であれば「自由財産」とされ、手放す必要はないとされています)

借金は減らしたいけれど、愛着のあるマイホームやマイカーをどうしても手放したくないという方は、家や車を残して借金を減らせる個人再生の適用を検討するのが良いでしょう。

個人再生では借金をゼロにすることはできませんが、5分の1から最大10分の1までと大幅に圧縮できますし、高額資産を処分する必要もありません。

一部の職業に就けなくなる

自己破産の手続きが始まると、一定期間は一部の職業に就けなくなります。

弁護士や司法書士などの士業、金銭に関連する貸金業者や警備員、生命保険募集人などが、それらの職業に該当します。

ただし仕事ができなくなるのは一時的なものであり、ある程度の時間が経てばまた働けるようになりますので安心してください。新たに資格を取り直す必要もありません。

一般的には、自己破産の申立をしてから3〜6ヶ月ほどで復職できるケースが多いようです。

完済後5〜10年はローンを組んだりクレジットカードを作ったりできなくなる

自己破産の手続きをすると、「信用情報機関」というところにその情報が履歴として記録されます。いわゆる「ブラックリスト入り」です。

こうなると、借金の完済後5〜10年は新規のローン契約や、クレジットカードの作成ができなくなります。

自己破産だけではなく、債務整理であればどの手続きを選んでもこのデメリットは発生してしまいますので、十分に注意してください。

債務整理していることが同居の家族にバレてしまう

自己破産は裁判所を通す手続きのため、関連書類が裁判所から自宅に届きます。

また、手続き中は同居家族の収入状況を証明する書類などの提出も求められることになります。

こうした事情から、同居の家族に債務整理していることがバレるのは避けられません。

絶対に家族に借金のことを知られたくないという方は、家族と別居するか、裁判所を通さない「任意整理」を選ぶと良いでしょう。

保証人に迷惑をかけることになる

自己破産では、現在抱えているすべての借金について債務整理を行うことになります。

そのため、借金に保証人がついている場合は、あなたが払えなかった借金を保証人が肩代わりすることになるのです。

あなたの借金はなくなるかもしれませんが、代わりに保証人となったご両親が借金を背負うという事態が起こり得るというわけです。

どうしても保証人に迷惑をかけたくないという方は、債務整理する借金を選べる「任意整理」を検討しましょう。

任意整理ならば、保証人がついている借金には手をつけず、それ以外の借金のみを手続きの対象とすることも可能です。

自己破産に関するよくある勘違い

「破産」という言葉のインパクトや、映画やドラマなどの影響で、自己破産についてよく誤解されている点がいくつかあります。それらについて解説しておきましょう。

最低限の生活に必要な資産は残すことができる

自己破産するとありとあらゆる財産を失ってしまうのではないかと勘違いしている人がいますが、それは誤りです。

最低限の生活を送るのに必要な資産は、自己破産しても残すことができます。

たとえば、以下の物品は「差押禁止財産」とされ、差し押さえされることはありません。

差押禁止財産の一例
  • 冷蔵庫、テレビ、パソコンなどの家電製品(1台目のみ)
  • 仕事に欠かせない道具
  • 仏壇や神棚、位牌

など

99万円までの現金も「自由財産」として手元に残り、当座の生活費を確保できます。

また賃貸物件に住んでいる場合でも、現在の法律では自己破産を理由に家主が賃貸契約を解約することはできず、家賃を払える限りは住み続けられます。

自己破産したからといって日常生活そのものが送れなくなるわけではありませんので、安心してくださいね。

自己破産が認められない場合もある

例えば、以下の行為は「免責不許可事由」に定められており、該当する場合は自己破産が認められません。

免責不許可事由の一例
  • 浪費やギャンブルのために借金をした
  • 最初から自己破産するつもりでお金を借りた
  • 一部の債権者にだけ優先してお金を返した
  • 「クレジットカード利用枠の現金化」を行った

など

どれも、お金を借りた理由が真っ当なものではなかったり、誰かを騙したり不正をしたりといった行為ばかりです。

真面目に生活をしていた上での借金であれば間違いなく自己破産が許可されるでしょうが、もしこれまでの行いに問題があった場合は不許可となる場合もあると覚えておいてください。

なお、免責不許可事由に該当したとしても、十分な反省が認められるなどの場合は、裁判所の判断で自己破産が許可されることもあります。現実的に、自己破産が認められないケースはごくわずかです。

自己判断で諦めずに、まずは法律の専門家に相談しましょう。

自己破産が適している・適していないのはこんな人

メリットとデメリットを踏まえた上で、自己破産が適している人とそうでない人についてまとめます。

まず自己破産が適しているのはこんな人です。

自己破産が適している人
  • 収入がなく、借金返済の見込みがまったく立たない人
  • 借金がなくなるなら家や車を手放しても構わない人
  • 一度全てをリセットして、ゼロから人生をやり直したい人

借金が帳消しになるのは、ほかの債務整理にはない大きなメリットです。

高額な資産を失うデメリットに目をつぶってでも借金をなくしたいという状況にある人は、自己破産を選択するのが良いでしょう。

逆に、自己破産が適していないのはこんな人です。

自己破産が適していない人
  • 安定収入があり、5分の1から10分の1に借金を減らせば返済できる人
  • 手放したくない家や車がある人
  • 家族に内緒にしたまま債務整理をしたい人
  • 保証人に借金を肩代わりさせたくない人

多くの人は、せっかく買った家や車を手放したくはないと思います。

いきなり自己破産に走る前に、まずは個人再生で資産を手元に残しつつ、借金を減額できないかどうか考えたほうが良いでしょう。

また家族に借金のことを隠したい人、保証人に迷惑をかけたい人にも自己破産は適していません。

その場合は「任意整理」を使えば、家族に内緒で、また保証人に借金を肩代わりさせることなく債務整理ができます。

まとめ: 自己破産は債務整理の方法のひとつ。借金が帳消しになり、人生やり直しが可能な最強の制度

「自己破産」は、「債務整理」の方法のひとつ。

高額資産を没収されるという大きなデメリットと引き換えに、ほぼすべての借金を帳消しにできる最強の制度です。

気をつけるべきは、これまでの行いによっては借金の理由が免責不許可事由に該当し、自己破産が許可されない可能性もあるという点。

自己破産ができるかどうか自己判断するのは難しいため、まずは借金問題に詳しい専門家に相談しましょう。

法律事務所の中には、初回相談を無料で受けてくれるところもあります。

借金から解放された安心できる生活を手に入れるために、まずは問い合わせをするところから一歩踏み出してみてください。

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