債務整理中の借入がバレたらどうなる?絶対回避すべき4大リスクと安全にお金を工面する方法

「任意整理中に他の会社から5万円借入、後からバレたらまずい?」
「債務整理中だけど、どうしてもお金が必要」
「借入がバレたらどうなるの?」

あなたは、債務整理中にもかかわらず、お金が足りなくて困っていませんか?

急な病気やケガなどで、普段の生活よりもお金が必要になったという方もいるでしょう。ボーナスカットや減給などで、見通しが立たなくなったという方もいるかもしれません。

しかし、債務整理中の新たな借入が弁護士や債権者にバレた時のリスクは、非常に大きいと言えます。

この記事では、以下の内容について解説します。

  • 債務整理中に借入がバレた時のリスク
  • 借入よりも生活の見直しが必要
  • お金が不足した時の対処法

事情がありどうしてもお金が必要という場合、わざわざリスクを冒す必要はありません。安全にお金を工面する方法についても、詳しくご紹介します。


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債務整理中の借入は基本的にできない

債務整理の手続きをすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。新たな借り入れがバレたらどうなるかという問題以前に、そもそも基本的に審査で落とされるでしょう。大手消費者金融業者からの借入は、不可能だと思ってください。

しかし、例外的に借入できる場合もあります。1つずつ見ていきましょう。

1. 中小消費者金融業者から借入できる場合もある

前述のように、債務整理すると基本的に新たな借入はできません。しかし、一部の中小消費者金融業者では、審査に通る可能性もあります。

中小消費者金融は、何社もの業者から借入している人を対象にしている場合が多く、審査がやや甘くなる傾向にあるからです。

ただし、大手の消費者金融と比較すると、金利が高く滞納時の督促が厳しいなどの恐れがあるため、注意してください。

2. 自己破産なら受付すら不可能

自己破産手続き中の場合、中小消費者金融業者であっても借入できないでしょう。

自己破産は、債務整理の中で最も重いもの。原則的に財産の処分を行うため、日常生活に必要な家具・家電や衣類、99万円以下の現金など以外は、手放す必要があるからです。

ほとんどの場合、自己破産の状態だと受付すらしてもらえないでしょう。

3. 借入できる業者は闇金かもしれない

債務整理中でも簡単に借入できる業者があるとしたら、闇金の可能性が高いでしょう。中小消費者金融業者に、闇金が紛れている危険性があります。

闇金は、消費者金融業者では審査が通らない人でも、借入できます。しかし、法外な高金利や非常識な取り立てから、精神的に追い詰められ疲弊するでしょう。

闇金からの借入は、絶対に止めてください。中小消費者金融業者と見分けるポイントとしては、次のようなキャッチコピーです。

  • ブラックでも OK
  • 無審査で即融資
  • 多重債務者にも貸します

一般的な消費者金融業者では、年収の3分の1を超える借入はできない総量規制という制度があります。年収を証明する書類の提出を求められない場合は、闇金である危険性があるでしょう。

また、利息制限法により年利は15〜20%までと定められています。年利なのか月利なのかあいまいな表現をしている場合があるので、注意してください。法律を遵守していない金利ならば、闇金の可能性が高いと言えます。

闇金については「闇金の嫌がらせはいつまで続く?嫌がらせの具体例や4つの対策を解説!」にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

【危険】債務整理中に借入がバレた時の4大リスク

前述のように、債務整理中の借入は基本的にできません。バレた時のリスクは、主に次の4つです。

  1. 弁護士にバレたら契約打ち切りのリスク
  2. 債権者にバレたら借金が減額できないリスク
  3. 借入先の消費者金融業者にバレたら犯罪者になるリスク
  4. 免責不許可事由で自己破産できないリスク

「すぐ返せば問題ないだろう」など安易に考えていると、生活を立て直すチャンスを自ら逃すことになりかねません。

1. 弁護士にバレたら契約打ち切りのリスク

任意整理中に借入したことが弁護士にバレると、契約を打ち切られるリスクがあります。弁護士に無断で借入するのは、契約違反に該当する可能性があるからです。理由は主に次の3つです。

  • 生活を立て直す意思がない
  • 約束が守れない
  • 債権者との交渉が難しくなる

任意整理の手続きを行う場合、弁護士が債権者に受任通知を送るため、消費者金融業者などは借金の催促ができなくなります。弁護士が辞任してしまうと、債権者に辞任通知が送付されるため、止まっていた催促は再開されます。

新しい弁護士を探そうと思っても、依頼を受付けてもらえない可能性は高いでしょう。債権者が交渉に応じなくなるからです。

2. 債権者にバレたら借金が減額できないリスク

任意整理中の新たな借入が債権者にバレたら、借金が減額できないリスクがあります。

新たな借入が発覚すると、心証が悪くなるだけでなく返済能力もあると見なされ、和解交渉が成立しません。

任意整理は、将来の利息をカットして、元金のみを約3年間の分割で返済を目指す手続きです。

任意整理中の借入が債権者にバレて、和解交渉が成立しないとなると、今まで通り返済していくことになります。もちろん、利息のカットは認められません。

3. 借入先の消費者金融業者にバレたら犯罪者になるリスク

借入先の消費者金融業者に新たな借入がバレたら、犯罪者になるリスクがあります。詐欺罪が成立する可能性があるのは、次のような場合です。

  • 返済の意思がないのに借入した
  • 嘘をついて借入した

返済の意思がないのに借入した場合、詐欺罪に該当する恐れがあります。

例えば、借りる時は返済する意思があると主張しても、返せる見込みがない状況で借入すると、返済する意思がなかったと見なされるでしょう。詐欺罪の成立には、返済する意思があるかどうかが重要なのです。

実際はギャンブルなどの浪費が原因なのに「家族の病気でお金が必要になった」などと嘘をついて借入した場合も、詐欺罪が成立する可能性があるので注意してください。

詐欺罪については「借りたお金を返さないのは罪になる?詐欺罪になる可能性と債務整理の有効性」にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

4. 免責不許可事由で自己破産できないリスク

任意整理中に新たに借入した場合、手続きに失敗した後に自己破産できないリスクがあります。自己破産の免責不許可事由に該当する可能性があるからです。

免責不許可事由とは、例外的に借金が免除されない場合があるということ。新たな借入は、破産法の「詐術による信用取引」に該当する恐れがあるため、注意してください。

免責不許可になると、今後生活を再建する機会が失われます。

免責不許可事由については「免責不許可事由の具体例と対策~消費やギャンブルは?判例から考える対応策」にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

債務整理中に借入するより生活の見直しを考えるべき

債務整理は、今後の生活再建のために行われるもの。債務者に生活を立て直そうという気持がなければ、難しいと言えます。

新たな借入を考えているような状況なら、家計の収支バランスを見直す必要性があるということでしょう。大事なのは、主に次の2つです。

  • 固定費を見直す
  • 無駄遣いを削る

生活の中で大きなウェイトを占めているのは、固定費です。通信費や光熱費など、手の付けやすいところから見直すと良いでしょう。

無駄使いも、できるだけ削るのが基本です。タバコは止める、趣味にかける費用を一部減らすなども有効な方法です。

債務整理中どうしてもお金が必要になった時は安全に工面できる3つの方法がある

ここでは、債務整理中にどうしても想定外のお金が必要になった場合、安全に工面できる3つの方法をご紹介します。

  1. まずは弁護士に相談する
  2. 国の生活福祉資金制度を利用する
  3. 入院時は公的制度を活用する

前述のように、新たな借入はリスクも甚大で、あなたへの信頼が大きく損なわれることになりかねません。最悪の事態を回避するためにも、ぜひお読みください。

1. まずは弁護士に相談する

まずは、債務整理を依頼している弁護士に相談するべきです。弁護士は、借入が必要になった事情や今後支払いを再開できる見込みなどを聞いた上で、対処を考えるでしょう。

弁護士費用の支払いを一時的に待ってくれるなど、対応が可能なケースもあります。任意整理中であっても、継続的な返済は難しいケースであるとして、自己破産への切り替えも検討できるでしょう。

2. 国の生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度は、低所得者の方などが安定した生活ができるよう社会福祉協議会が支援している制度です。

消費者金融業者との大きな違いは、信用情報機関に名前が登録されていても利用できる点です。行政による制度のため、金利が低く安全性も確保されてます。

債務整理中どうしても急な出費などでお金が必要になった場合は、検討してみると良いでしょう。ただし、借入の相談は必ず任意整理の和解成立後に行ってください。

例えば、生活福祉資金の種類の1つである総合支援資金の内容は、次の通りです。

総合支援資金の種類資金の目的
生活支援費生活を立て直すまでに必要な生活費用
住宅入居費敷金・礼金など賃貸契約の締結のために必要な費用
一時生活再建費生活を立て直すため一時的に必要で、日常生活費で賄うのが困難な費用(就職のための技能習得、債務整理に必要な費用など)

他にも、緊急かつ一時的に生計維持が難しくなった場合、少額の費用を借入できる「緊急小口資金」などがあります。申し込みの相談窓口は、お住いの市区町村の社会福祉協議会です。

3. 入院時は公的制度を活用する

債務整理中、入院などで想定外の出費が必要なこともあるでしょう。

病院のソーシャルワーカーに相談する

入院した場合、まずは病院に相談してみてください。病院には医療費の支払いについて相談できるソーシャルワーカーがいます。

退院間近になって請求書が来てからより、あらかじめ入院時などに相談しておいた方が良いでしょう。

費用を分割で支払えるよう考慮してくれる場合もあります。無理なく支払いできるかよく相談してみましょう。

限度額認定証を申請する

高額療養費制度は、自己負担額を超えた医療費が申請した2〜3ヶ月後に返金される制度です。ただし、上限以上にかかった医療費についても、窓口で一旦全額支払う必要があります。

「限度額適用認定証明書」があれば、上限金額までの支払いで済むので、一時的な負担が軽くなり大変便利です。申請先は、次の通りです。

  • 社会保険に加入している場合:健保
  • 国民健康保険に加入している場合:役所の保険年金窓口

入院したら退院までに間に合うよう、早めに申請しましょう。

傷病手当金制度を利用する

傷病手当金制度は、病気や怪我により3日連続で会社を休み、4日目以降も就業できない場合に支給されます。支給期間は最大で1年6ヶ月です。

令和4年1月1日から法律が改正され、支給開始日が通算で1年6カ月になりました。支給期間中に途中で就労した期間などは、繰り越して受給可能です。

支給額の目安は、給与の3分の2程度であるため、安心して療養できるでしょう。ただし、傷病手当金の支給は、社会保険加入者に限られるので、注意してください。

無料低額診療事業を行っている病院を受診する

無料低額診療事業は、生活に困っている方が、経済的な理由で医療が受けられないことを避けるため、無料または低額で診察を行う事業です。例えば、病院によっては次のような利用条件があります。

  • 全額免除:一カ月の収入が生活保護基準の120%以下
  • 一部免除:一カ月の収入が生活保護基準の140%以下

無料低額診療事業は、勤労者医療協会など実施している病院が限られます。急な入院に備えて、あらかじめ調べておくと良いでしょう。

債務整理中の借入で悩んだ時は弁護士に相談を

債務整理中に、どうしてもお金が必要になることはあるでしょう。借入可能な消費者金融業者もあるかもしれません。

しかし、弁護士や債権者にバレた時のリスクは、あなたの想像以上だったのではないでしょうか?

債務整理中にお金の工面がつかず困った時は、新たな借入などを考える前に、迷わず弁護士に相談してください。

一人で悩んで思い詰めても、状況は改善しません。むしろ、悪化する危険性があります。

勇気を出して専門家にアドバイスを求めれば、あなたの状況に合った適切な解決策を提示してくれるでしょう。

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