JCBカードから督促状や電話が来た際の対応策と債務整理の方法

今回はJCBカードを滞納してしまって督促状や電話が来たときの対処方法について解説します。

JCBカードは国内最大手のクレジットカード会社です。

国内でクレジットカードが使えるほとんどの店舗で利用できるほか、さまざまなカード会社からJCBブランドのカードも発行されています。

そのため、JCBカードを複数枚もっているという人も多いかと思います。

いまの私たちの生活にはクレジットカードはなくてはならない存在です。

ネットやスマホでの決済はもちろん、高速道路をよく利用する人にとってETCカードは必須アイテムです。

また、日頃の買い物や、公共料金の支払いにもクレジットカードを利用している人も多いでしょう。

カードで決済すれば、ポイントがたまり還元してもらえるからです。

しかし、便利だからといって使いすぎてしまえば、支払いは大変です。

当てにしていた収入が入らなくて一括払いが払えないということもあるかもしれません。

また、何かしらの事情で減収となってリボ払いすら支払いが苦しいということもあるでしょう。

カードを滞納してしまったときには、滞納してしまった理由や、そのときの状況に応じて正しく対処しなければいけません。

たとえば、「カード会社からの電話連絡を無視してしまう」、「お金がないからと放置してしまう」ことは最もマズイ対応の例といえます。

滞納後の対応を間違えると状況はさらに悪化してしまいます。この記事の解説を参考に冷静に判断して正しく対応してください。

また、『このまま返済をしていっても、完済が難しい事を頭では理解しているが放置している。』

『給料をもらっても返済でほとんど無くなってしまい、また借りてしまう状態が続いている。』

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

JCBカードを滞納するとどうなる?

JCBカードの支払い日は、毎月10日(休日の場合は翌営業日)です。

何かしらの理由で支払い日までに請求額を口座残高に入金できなかったときには、JCBカードの支払いを滞納してしまいます。

JCBカードを滞納すると、次のようなデメリットなどが生じてしまいます。

カードが利用停止になる
利用条件が引き下げられる
遅延損害金が発生する
JCBカードから取り立てを受ける
信用情報に滞納の記録が残る

「少額の滞納なら大丈夫だろう」、「1回の滞納なら問題にならないだろう」と甘い考えで滞納を放置することはとても危険です。

滞納が長期化すれば、利用条件の見直し(限度額引き下げ)や、強制解約といった事態になることがあるからです。

JCBカードの利用停止

支払いを滞納するとJCBカードが使えなくなります。利用停止の解除は、JCBカードが支払いを確認した翌日まで続きます。

したがって、入金してすぐに利用停止が解除されるわけではありません。

JCBカードの案内では、入金後、JCBが入金を確認するまでは3~4営業日かかるとされています。

また、支払日から20日以内に滞納が解消されないときには、支払いをしても利用停止が解除されないことがあります。

滞納解消が遅くなったことで「継続審査」の対象となるからです。

この場合は、利用停止が解除されても、キャッシングの停止、限度額の引き下げ、更新拒否の可能性が高くなります。

利用停止解除についての問い合わせは下記窓口にすることができます(発行会社がJCBカードの場合)。

・JCB調査デスク 06-6944-2225 9:00AM~5:00PM(土・日・祝・年末年始休)

参考⇒JCB調査デスク|JCBカード

JCBカードの遅延損害金

支払いを滞納したときには、利用停止だけでなく、遅延損害金を支払わなければなりません。

遅延損害金は、支払い日の翌日から滞納が解消された日まで発生します。JCBカードの遅延損害金は、下記のとおりです。

・ショッピング1回払い、ショッピングリボ払い:年14.60%
・キャッシング1回払い、キャッシングリボ払い:年20.00%
・ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングスキップ払い:商事法定利率
・ショッピング分割払い(3回以上):分割支払金のうち分割支払元金に対し約定支払日の翌日から完済に至るまで年14.60%を乗じた金額と分割払い残元金に対し法定利率を乗じた額のうちの低い額

請求ハガキによるJCBカードからの案内

JCBカードを滞納すると数日以内に「請求ハガキ」で滞納を通知されます。

請求ハガキには、再振替え(再引落し)、振込口座の案内と支払いのお願いが記載されています。

請求ハガキの指示にしたがって返済をすれば、特に大きな問題は生じません。

「請求ハガキ」は圧着ハガキなので、記載内容を他人に見られることは(勝手に開封されない限り)ありません。

しかし、請求ハガキが届いたというだけで、家族等に滞納を知られる可能性があることは否定できません。

請求ハガキの送付を回避したいときには、JCBカードが請求ハガキ送付手続きを終えるまでに「滞納を解消できる期日」を伝える必要があります。

しかし、JCBカードはかなり早く請求ハガキを送付してきます。

請求ハガキの送付をストップさせたいときには、返済期日当日のうちに電話連絡をしておいた方がよいでしょう。

JCBカードからの電話連絡を無視してはダメ

支払いと滞納したときのJCBカードの初期対応は、原則として請求ハガキによる送付のみです。

親しい知人が過去に1度だけ遅延したときには、仕事が忙しく対応する時間がなかったので再振替まで放置していましたが、特に電話連絡はなかったようです。

したがって、JCBから電話による督促を受けるのは、再振替日(25日)を過ぎても返済がないときと考えておいて良いと思います(滞納額が大きいときや滞納の頻度が多いときは、もっと早いタイミングで電話がくる可能性はあります)。

ところで、カード会社からの督促電話を無視してしまう人が少なくないようです。

たしかに、平日の昼間に電話がかかってきても対応できないときはあると思います。

また、電話にでるのは気が引ける気持ちもあるかもしれません。

しかし、支払いを滞納している以上、カード会社からの連絡を無視するのは、絶対にいけません。

カード会社からのスマホ・携帯への電話連絡(ショートメール)を無視し続ければ、カード会社の心証が悪くなるだけでなく、自宅固定電話や勤務先に電話されてしまうこともあるからです。

なお、電話連絡の際には、「支払期限を明確」にして、「必ず返す」ことを約束すれば、自分で指定した日までは再度の連絡が来ることはありません。

ただし、電話を何度も無視してしまったような場合には、返済完了まで電話連絡が続く可能性があります。

電話の無視という不誠実な対応をしてしまったために、「約束を信じられないだけの事情がある」と考えることもできるからです。

取立てによる負担を減らすには、とにかく誠実に対応することが大事です。

滞納期間がさらに長くなるとJCBカードが解約になる

支払い日(10日)から20日すぎてもなお滞納が解消されないときには、継続審査の対象となります。

この段階では、電話による取立てだけでなく、書面による催告が再度行われることも考えられます。

その際に、「期限の利益の喪失」という言葉があるときには特に注意しなければいけません。

催告状で指定された日までに滞納を解消できなければ、カード契約における「期限の利益」を失い、JCBカードの利用残額の全額を一括請求されてしまうからです。

さらに、期限の利益を喪失する際には、JCBカードは強制解約されてしまいます。

一括請求から法的手続きへ

JCBカードから一括返済を求められたケースのほとんどは支払いに応じられないと思います。

そのため、カードを強制解約されると、民事訴訟・支払督促といった法的手続きを申し立てられてしまうことが少なくありません。

また、JCBカードが自社による回収をあきらめて、サービサーや弁護士事務所などに改修業務を委託することもあります。

民事訴訟や支払督促を申し立てられたときには、絶対に無視してはいけません。

裁判所から送られてきた「訴状(と口頭弁論呼出状)」と「支払督促」を無視すれば、給料差押えの時期がかなり早くなってしまうからです。

特に、支払督促を無視すると、訴状を無視した場合よりもはるかに早く給料を差し押さえられてしまいます。

支払督促は、債務者に送達してから2週間以内に異議がでなかったときには、即時に強制執行することが可能となるからです。

債務者が支払督促に異議を申し立てると、その事件は通常の民事訴訟に移行するため、再度裁判所から口頭弁論の呼出状が送付されます。

民事訴訟になった場合でも、第1回目の口頭弁論期日に、「答弁書を提出せずに欠席する」と原告の言い分どおりの判決が言い渡されてしまいます。

カード未払い分の支払いを求める民事裁判(立替金請求訴訟・貸金請求訴訟)では、原告は「仮執行宣言付き判決」を求めるのが一般的なので、判決確定前であっても強制執行(仮執行)が可能です。

JCBカードが事前に準備を整えていれば、判決言い渡しから1週間くらいで給料(財産)を差し押さえられてしまう可能性があります。

他方で、口頭弁論に出席し、「分割払いによる和解」を希望すれば、ほとんどのケースで裁判所が原告にも和解を勧めてくれます。

分割払いによる和解がまとまれば、強制執行は回避できます。

「支払督促や民事訴訟への対応方法がわからない場合」や、「訴えられた裁判所が遠すぎて行けない」というときには、早急に弁護士(司法書士)に相談すべきです。

ネットなどで調べて対応できないわけではありませんが、対応が遅くなると異議申し立て期間や口頭弁論期日がきてしまう可能性があります。
裁判手続きまでいってしまったケースでは迅速に対応することが大切です。

JCBカードの滞納と信用情報

カードの支払いを滞納したことは、信用情報にも記録が残ります。60日までの滞納は、「遅延」として、クレジットヒストリーに記録が残ります。

この段階では、厳密にはまだブラック情報にはなっていません。

また、滞納が早期に解消された場合には、JCBカードの判断で、「遅延」の登録が見送られることもあります。

うっかり入金忘れのケースですぐに支払いがあった場合であれば、顧客に不利益な情報を載せることはJCBにとっても不利益となる場合もあるからです。

しかし、滞納が61日以上になると、「延滞」として「異動情報」が登録されます。

よく「ブラックリスト入りする」というのは、信用情報に異動情報が登録されることを意味しています。

したがって、カードや借金の返済を長期滞納すると、債務整理した場合と同様に、借金やカード申込みの審査に通過できなくなってしまいます。

JCBカードの更新も難しくなるでしょう。

また、クレジットカードを強制解約されてしまったときにも異動情報が登録されます。

異動情報の登録期間は、いずれも契約終了(完済・強制解約)から5年です。

関連記事⇒債務整理をするとブラックリストに名前や住所が載るの?

JCBカードが支払えないときの対処方法

JCBカードを滞納してしまったときには、「再振り替え(引き落とし)」もしくは「指定口座への振込入金」によって返済します。

JCBカードの再引き落とし日は、振替口座として指定している銀行口座によって異なります(詳細は、請求ハガキに記載されています)。

再引き落とし日(の前営業日)までに当月請求額を入金すれば、滞納は解消できます(遅延損害金は翌月に別途請求されます)。

再引き落とし日より早く滞納を解消したいときには、JCBカードに連絡の上、指定された銀行口座に当月請求額を振り込みます。

振込先を確認するための連絡窓口は下記のとおりです。

・JCB調査デスク 06-6944-2222 9:00AM~5:00PM(土・日・祝・年末年始休)

しかし、「家計が苦しくてJCBカードを滞納してしまった場合」には、再振替の期日までに請求額を工面できないことも考えられます。

その際には、慎重に対応しましょう。

他社から借金してでもJCBカードを支払うべきか?

自力で滞納を解消できないときには、「他の金融機関から借金してでも返済しよう」と考えてしまう人は少なくないようです。

ネット上にも、いわゆる自転車操業をすすめているサイトが数多く存在します。

しかし、自転車操業は非常に危険な対処方法です。自転車操業をすれば、次のようなリスクが生じてしまうからです。

・翌月以降の支払い負担がさらに重くなる可能性が高い
・借金総額を増やしてしまう可能性が高い

借金やクレジットカードは、借入件数が増えるほど、返済の負担も増えていきます。

支払い日が増えた分だけ資金繰りにも余裕もなくなるからです。

そのため、多くのケースでは、自転車操業はさらなる自転車操業を引き起こします。

まさに、「こぎ続けないと倒れてしまう(借金し続けないと破綻してしまう)」自転車のような状態になってしまうわけです。

さらに、返済日が増えるだけでなく、借入件数(借金できる契約限度額)が増えれば、さらに借金を増やしやすくなってしまいます。

カードの返済ができないほど資金繰りが苦しい状況では、「つねにお金が足りていない」ケースも少なくないからです。

「1回払いでの決済額が多すぎてお金が足りなかった」のであれば、分割払いでの借り換えよって対処できるケースはあるかもしれません。

それでも、1回払いでは発生しない手数料(利息)の分だけ、確実に借金を増やしています。

リボ払いの返済に行き詰まってしまったときには、特に注意が必要でしょう。

毎月の返済額を抑えているはずのリボ払いが支払えないというのは、かなり深刻な状態だからです。

自転車操業で対応すれば、長期返済の借金を2重に抱えてしまい一気に破綻する可能性もあります。

「目先の支払いを何とかしたい」という気持ちはわかりますが、冷静に判断して対処することが大切です。

クレジットカードの現金化(カードで購入した商品を換金してお金を工面すること)も、自転車操業と基本的には同じです。

商品の購入代金は後から請求され、購入額よりも安く売った分は利息(手数料)のようなものだからです。

また、クレジットカードの現金化それ自体が、カード契約では禁止されている行為です。

万が一、カード会社に知られてしまえば、即解約→一括請求という事態にもなりかねません。絶対に行わないようにしましょう。

「債務整理」で解決すべき場合

自分の収入や貯金などではJCBカードの滞納を解消できないときには、弁護士・司法書士に債務整理を依頼すべき場合も少なくありません。

たとえば、次の場合には、できるだけ早く相談を申し込んだ方がよいでしょう。

すでにJCBカードを何度か滞納している
JCBカード以外にも返済の苦しいカードや借金がある多額の借入がある
JCBカードから一括返済を求められている
裁判所から「支払督促」や「訴状」などが届いている

これらのケースはかなり切迫している状況です。

無理な金策による「その場しのぎ」は、状況をさらに悪化させるだけの可能性が高いでしょう。

また、一括返済を求められていたり、法的手続きを選択されているときには、一刻も早い対応が求められています。

債務整理で解決することのメリット

「債務整理」には悪いイメージをもっている人も多いかもしれません。

しかし、返済に行き詰まってしまったクレジットカードを解決する最も安全で確実な手段は債務整理です。

「返済の負担を減らす」ことができるのは、債務整理だけだからです。

債務整理をすれば、確実に今後の返済負担は軽くなります。

また、債務整理は「依頼するだけ」で、JCBカードなどの金融機関からの取立てを完全にストップさせることができます。

「誰にも知られずに返せなくなったカードを解決したい」のであれば、むしろ早期に債務整理をすべきなのです。

さらに、債務整理をすれば、毎月の支払いも一時的に停止させることができます。

支払い日に追われることのない生活を取り戻せれば、家計を立て直せる可能性も当然高まります。

お金がなくても相談できる

「カードの支払いも出来ないのに弁護士・司法書士に相談できるはずがない」とあきらめている人もいるかもしれません。

しかし、債務整理の相談にお金は不要です。ほとんどの弁護士・司法書士が「無料相談」を実施しているからです。

また、債務整理にかかる費用(弁護士・司法書士報酬)も分割で支払うことができます。

債務整理を依頼すれば、毎月の支払いから解放されることから費用の工面は何とかなる場合がほとんどです。

任意整理で解決できる場合であれば、費用それ自体も一般の人が思っているよりはるかに安い金額で済ますことができます。

さらに、世帯所得が低い人の場合には、法テラスによる立替払いを利用することも可能です。

債務整理は、「お金に困っている人の救済手段」なので、費用面の手当も手厚いのです。

「お金がないから放置するしかない」とあきらめずに、無料相談を申し込んでみることが大切でしょう。

関連記事⇒借金の放置はダメ絶対!裁判になる前に弁護士に相談して債務整理を!

まとめ

お金の悩みを抱えてしまうと、どうしてもネガティブな判断をしてしまいがちです。

また、精神的に追い詰められた状況では、目先の対処ばかりが気になってしまいます。

自転車操業などの危険な対応は、行ってしまった本人も「本当はヤバイ」ということを薄々感じていることがほとんどです。

それでも、「目先の支払いからだけでも早く解放されたい」という気持ちが止められないものです。

その意味で、借金やクレジットカードの問題は、1人で抱え込まずに誰かに相談することがとても大切です。

借金問題に精通した弁護士・司法書士は、支払いのことで悩んでいる人にとって最も頼りになる味方です。

相談したことで気持ちが落ち着き、今後のことを落ち着いて考えられるようになることも珍しくありません。

JCBカードが返せなくて取立てがつらいと感じたときいは、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談をして楽になりましょう。

債務整理なら武村法律事務所

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