Contents

日本債権回収株式会社からのハガキを無視するのは危険?正しい対応と債務整理する際の注意点

今回は、日本債権回収株式会社から借金の返済などを請求されたときの対処方法について解説していきます。

この記事を読んでいる人(日本債権回収株式会社と検索している人)のほとんどは、「聞いたこともない会社」から突然支払いを求められたり、連絡するよう求められて不安に感じている人だと思います。

最近では、さまざまな手口の不正請求・架空請求・詐欺が横行しているので、「もしかしたら騙そうとしているのかも」と警戒している人もいるかもしれません。

しかし、「日本債権回収株式会社」からの支払い請求は、詐欺や不正請求ではありません。

日本債権回収株式会社は、サービサーとよばれる、債権回収に特化した専門業者だからです。

サービサーからの請求を放置すれば、民事訴訟などを起こされてしまうリスクも高くなります。

とはいえ、すぐに「返済を待って欲しい」と申し出ることも危険です。

サービサーは、法律上支払う必要がなくなっている借金の支払いを求めてくることもあるからです。

日本債権回収株式会社から督促状やショートメールが届いて、どうしてよいかわからないという人は、参考にしてみてください。

日本債権回収株式会社とはどんな会社?

日本債権回収株式会社とは、金融機関からの業務委託を受けたり、金融機関などから債権を買い取って、債権の回収など行っている株式会社です。

このような債権回収を専門に行っている株式会社のことをサービサー(債権回収業者)と呼んでいます。

サービサーになるには法務大臣の許認可が必要

債権回収業は、原則として弁護士のみが行えるものです(下に引用する弁護士法の規定が根拠)。

弁護士法72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法73条
何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によって、その権利の実行をすることを業とすることができない。
引用:弁護士法|e-Gov

サービサーは、この弁護士法による規制の例外として位置づけられる「債権回収業に関する特別措置法(いわゆるサービサー法)」に基づく特別な会社となります。

サービサーになるには、資本金5億円以上の株式会社であることや、取締役に弁護士が就任していることなどの要件があり、法務大臣の許認可を得る必要があります。

日本債権回収株式会社(JCSと略して表記されることもあるようです)は、1999年に日本で最初に法務大臣より許可を受けたサービサーのうちの1社です(法務大臣許可番号2番)。

日本債権回収株式会社から金銭の支払いを請求される2つのパターン

日本債権回収株式会社から金銭の支払いを請求されるのは、次の2つのパターンのいずれかです。

・日本債権回収が業務委託を受けている金融機関への支払いを滞納しているとき
・滞納している借金などの債権を日本債権回収が買い取った場合

金融機関が日本債権回収株式会社に延滞債権の管理・回収を委託している場合

サービサーから支払いを請求される可能性が高い一番のケースは、現在借金している金融機関が、債権の管理・回収を日本債権回収株式会社に委託している場合です。

日本債権回収株式会社は、オリコカードで有名なオリエントコーポレーションの100%出資子会社です。
したがって、オリコカードやオリコの自動車ローンなどの支払いを滞納したときには、日本債権回収株式会社から支払いを請求される可能性はかなり高いといえるでしょう。

また、オリエントコーポレーションは、みずほ銀行と提携関係にあります。

そのため、みずほ銀行の借り入れ(カードローン・住宅ローンなど)を滞納しているときにも、日本債権回収株式会社から支払いを請求される可能性が高いといえます。

日本債権回収と提携関係にあるその他の主な金融機関は、下記のとおりです。

【地方銀行】
筑波銀行・きらぼし銀行・四国銀行・北越銀行・但馬銀行・三重銀行
【第二地銀】
仙台銀行・福島銀行・大東銀行・長野銀行・第三銀行・富山第一銀行・福邦銀行・徳島銀行・香川銀行・きらやか銀行・大正銀行
【信用金庫】
青い森信用金庫・大阪厚生信用金庫・きのくに信用金庫 播州信用金庫・大阪シティ信用金庫・三条信用金庫・沼津信用金庫・しののめ信用金庫・大垣西濃信用金庫
信用組合長野県信用組合
【ネット銀行】
大和ネクスト銀行
【そのほか】
日本学生支援機構(奨学金)

※参考 事業内容(日本債権回収株式会社ウェブサイト)

滞納している借金などの債権を日本債権回収が買い取った場合

サービサーは金融機関から委託を受けた場合だけでなく、いわゆる不良債権を自社で買い取って「債権者として」回収を行う場合もあります。
100万円の債権であっても、滞納状況に問題があることで原債権者が10万円程度でサービサーに譲渡することが考えられます。

たとえば、経営破綻した金融機関(中小の消費者金融)などの不良債権をサービサーが買い取るケースが典型例として考えられます。

また、上記のような債権を買い取った投資ファンドがさらにサービサーに債権を売却するということも珍しくありません。

日本債権回収株式会社から請求を受けたときの対処方法

あなたのところにきた督促状やショートメールなどが、「日本債権回収株式会社」から送られてきたものであれば、架空請求・不正請求・詐欺である可能性はないといえます。

しかし、最近では、実際に存在するサービサーや金融機関の名を騙って不正請求・詐欺を行う悪質業者も増えているので、注意する必要があります。

したがって、「日本債権回収株式会社からの請求」と思われる場合であっても、すぐに電話することなく、慎重に対応しなければなりません。

届いた郵便物などに記載されている会社の情報を照合する

見知らぬ会社から請求を受けたときには、必ず請求者の名称・住所・連絡先などを公式の情報と照合して確認しましょう。

日本債権回収株式会社の本社・支店などの所在地、連絡先は下記のとおりです。

・本社
〒102-8503
東京都千代田区麹町五丁目2番地1 オリコ本社ビル5階
TEL 03-3222-0328 / FAX 03-3222-0391

・札幌支店
〒060-0003
札幌市中央区北三条西三丁目1番地25 NREG北三条ビル2階
TEL 011-204-9360 / FAX 011-204-9362

・東北支店
〒980-0811
仙台市青葉区一番町四丁目6番1号 仙台第一生命タワービルディング15階
TEL 022-216-6605 / FAX 022-216-6607

・関東支店
〒330-0854
さいたま市大宮区桜木町一丁目9番6号 大宮センタービル5階
TEL 048-640-6681 / FAX 048-640-6686

・南関東支店
〒231-0062
横浜市中区桜木町一丁目1番地8 日石横浜ビル11階
TEL 045-277-0240 / FAX 045-227-5331

・中部支店
〒460-0004
名古屋市中区新栄町二丁目13 栄第一生命ビルディング7階
TEL 052-955-1262 / FAX 052-955-1269

・関西支店
〒550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目5番16号 肥後橋MIDビル7階
TEL 06-7663-1383 / FAX 06-6225-2002

・中四国支店
〒730-0016
広島市中区幟町(のぼりまち)14番8号 オリコ広島ビル3階
TEL 082-511-2572 / FAX 082-511-2574

・九州支店
〒812-0011
福岡市博多区博多駅前一丁目4番1号 博多駅前第一生命ビルディング6階
TEL 092-415-1221 / FAX 092-415-1233

・業務センター
〒330-6031
さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル 31階
TEL 048-600-0075 / FAX 048-600-0076

・サービシングセンター
〒350-0809
埼玉県川越市鯨井新田6番地1 第三今泉ビル4階
TEL 049-239-6820 / FAX 049-239-6384

・オペレーションセンター
〒330-0854
さいたま市大宮区桜木町一丁目9番6号 大宮センタービル5階
TEL 048-647-7211 / FAX 048-640-6686

封筒・ハガキ・請求書・ショートメールなどに記載されている住所や電話番号・名称が上記のいずれにも合致しないときには、不正請求や詐欺である可能性が高いといえるでしょう。

日本債権回収株式会社を騙った詐欺である可能性が高い場合

日本債権回収株式会社のウェブサイトでは、日本債権回収株式会社を騙った不正請求の具体例が紹介されています。

それによると、次のような請求は、不正請求・詐欺の可能性が高いので特に慎重に対応しましょう。

・「債権回収の委託を受けた」「インターネットサイト料金を滞納している」「法的手続きに移行する」等の内容のメールが届いた場合
・連絡先として携帯電話番号を指定してきた場合。
・振込先として個人名義の口座を指定する。
・夜9時以降(朝8時まで)に連絡が入る。

【参考】架空の支払い請求にご注意ください(日本債権回収株式会社ウェブサイト)

日本債権回収株式会社に連絡するときにしてはいけないこと

不正(架空)請求・詐欺ではないときには、無視するわけにはいきません。

サービサーからの取立てを無視すれば、訴訟などを提起され、給料などの財産を差し押さえられてしまうこともあるからです。

しかし、架空請求などではなかった場合でも、すぐに「分割でなら支払えます」、「返済をちょっと待って欲しい」といった、「借金があることを認める」趣旨の意思を伝えるべきではありません。

サービサーはすでに消滅時効が完成している借金の返済を請求してくることもあるからです。

また、こちらの勤務先や、保有財産の状況(貯金のある銀行名など)も知らせるべきではありません。

サービサーが保有する債権がすでに債務名義となっている場合(判決や支払督促の済んでいる場合)には、勤務先の情報を入手することで、給料差し押さえなどに踏み切られる可能性が生じてしまうからです。

消滅時効が完成した借金の支払いを求められたときの対処法

サービサーは、「すでに消滅時効の完成している借金」の返済を請求してくることもあります。

たとえば、武富士のように過去に破産した金融機関などの債権を安く買い取って、回収を図ることなどがあるからです。

消滅時効が完成している借金は、法律上はすでに返済する義務のなくなった借金です。しかし、対応を間違えると、消滅時効の効果を主張できなくなり、返済に応じなければならなくなってしまうので注意が必要です。

回収委託元の金融機関・原債権者名・最終取引日を必ず確認する

サービサーが別の債権者が持っている債権の譲渡を受け、債務者に請求するときには、債務者に対して、債権譲渡があったこと通知しなくてはいけません。

そのため、サービサーから通知された「原債権者(以前の債権者)の名称」や、「最終取引日」を確認することで、「請求された債権に消滅時効が完成しているかどうか」を確認することができます。

特に、「最終取引日」から5年以上経過しているケースの多くは、すでに消滅時効が完成していると考えて良いでしょう。

ショートメール(SMS)などで、詳細を告げられないまま「連絡して欲しい」と伝えられたときには、日本債権回収株式会社が持っている債権の詳細を必ず確認しましょう(確認前に返済の猶予などを申し入れることは危険です)。

民事訴訟(判決)や支払督促された借金でも消滅時効が完成する

日本債権回収株式会社のようなサービサーは、すでに裁判などによって債務名義が作成されている借金の回収を行うこともあります。

日本債権回収株式会社から送付されてきた督促状などに、「判決残」、「支払督促残」、「〇×(簡易・地方)裁判所平成〇年(ワ)〇×〇×事件((ワ)は通常民事訴訟の事件番号です)」といった記載があるときには、すでに債務名義を取られている借金といえます。

判決などが確定しているときでも、何かしらの事情で債権者が強制執行に踏み切れなかったようなケースでは、その債権がサービサーのところに持ち込まれる可能性があるわけです。

すでに民事訴訟を提起され敗訴判決が確定しているケースであっても、その後10年間債権者からの請求(差押え)がないときには、消滅時効が完成します。

この場合には、サービサーは、言葉巧みに債務者の勤務先の情報などを聞き出そうとする可能性が高いので注意しましょう。

確定判決がある以上、勤務先の情報がわかれば、すぐに給料を差し押さえることができるからです。

消滅時効で借金などの支払い義務を免れる方法

借金に消滅時効が完成しているときでも、そのままでは借金の返済義務がなくなることはありません。

消滅時効によって借金を帳消しにするためには、「時効の援用」とよばれる法律行為をしなければならないからです(民法145条)。

「時効の援用」とは、簡単に言えば「完成した消滅時効によって借金の返済義務を免れることを債権者に通知する」ことをいいます。

実務的には、下記の内容を記載した内容証明郵便を債権者に送付して行います。

・債務者の氏名・住所・生年月日など
・債権者の名称・所在地
・返済を免れる借金の情報(契約番号・契約日・借入額など)
・最後の取引日から5年(以上)経過していて消滅時効が完成していること
・消滅時効によって返済義務を免れること

消滅時効の援用通知それ自体は、それほど難しい文書ではないので、法律知識のない一般の人でもネットなどの情報を参考に自分で作ることはできると思います。

しかし、「消滅時効が本当に完成しているかどうか」の評価は、「単純に5年経過しているかどうか」だけで判断できない場合もあるので、弁護士などに相談しておいた方がよい場合が多いでしょう。

時効援用前に「債務承認」してしまった場合はどうなるのか?

日本債権回収株式会社のようなサービサーから支払いを求められたときには、たとえば、消滅時効が完成していたことに気づかないまま、「今すぐ一括返済はできないので待って欲しい」、「分割で返済することはできないか」という対応をしてしまう可能性があります。

特に、消滅時効が完成しているようなケースでは、滞納期間もかなり長くなっているため、遅延損害金によって、請求額もかなり多額になっていて、驚いて「返済を待ってください」と言ってしまうこともあるかもしれません。

債務者が自分に返済義務があることを認めてしまった(債務承認した)場合には、それまでカウントされてきた時効期間はゼロに戻ってしまいます。

また、すでに時効が完成した場合でも、「時効を援用する権利」を喪失してしまうのが原則です。

しかし、時効完成後に債務承認してしまった場合でも、次のような事情があるときには、例外的に債務承認後の時効援用が認められる場合があります。

・返済などを債権者から強要されたような場合
・元金に対してごく僅かに過ぎない程度の返済を「1回しただけ」の場合
・債権者が「消滅時効の完成」を知っていたとき
・債務者が「消滅時効が完成していたことを全く知らなかった」場合
・最後の返済から、かなり長期間(たとえば10年以上)経ってから請求されたような場合

日本債権回収株式会社のようなサービサーが、消滅時効の完成を知らずに請求していることはないでしょうから、債務承認してしまった場合でもあきらめる必要はありません。

ただし、債務承認後の時効援用は訴訟までもつれる可能性が高いので、できるだけ早く弁護士に相談すべきでしょう。

支払わなければならない借金を請求されている場合

請求された借金に消滅時効が完成しないときには、支払いに応じなければなりません。

しかし、サービサーから支払いを請求されるときには、延滞の期間が長くなっている場合も多く、請求される金額もかなり多額な場合が多いと思われます。

不安を感じたときには、すぐに弁護士に相談しましょう

サービサーは、分割払いの相談に応じてくれることも少なくありません。

むしろ、請求した金額をすぐに一括返済してもらえると思っているサービサーは皆無だろうと思います。

しかし、サービサーは債権回収のプロなので、必ずしも債務者の都合通りに分割払いを認めてもらえるわけではありません。

実際にも、サービサーの言いなりに分割払いの交渉をしてしまった結果、分割払いに行き詰まってしまうというケースも少なくないようです。

サービサーから請求された内容や、分割払いの交渉に少しでも不安を感じたときには、できるだけ早く弁護士などに相談しましょう。

「無料相談」を上手に活用しましょう

サービサーから多額の支払いを請求されたときには、「債務整理」で解決することも可能です。

また、自分でサービサーと交渉するという場合でも、弁護士などに助言を得ておいた方がよいケースは少なくありません。

自分だけでは、「確実に返済し続けられる金額」を正しく判断できない場合もあるからです。

借金などの相談は、ほとんどの弁護士・司法書士事務所が「無料相談」で対応してくれます。

費用もかからなければ、気軽に相談を受けてみることも可能でしょう。

サービサーは債権回収のプロ中のプロです。対応する際には、慎重を期すことがとても大切です。

まとめ

サービサーから請求された借金には、すでに消滅時効が完成していることも珍しくありません。

また、最近では、実存するサービサーを騙った不正請求も少なくありません。

直接の債権者以外から金銭の支払いを請求された場合には、とにかく慎重に対応しましょう。

債務整理なら武村法律事務所

武村法律事務所では、全国から債務整理案件を受託しており、累計1000件以上の実績がございます。

借金や過払い金にお困りの方はぜひ一度ご相談ください

武村法律事務所の無料相談はこちらです。