JCS (日本債権回収株式会社)からの電話は詐欺？電話が来たときの4つの対処法を解説！

「JCSから電話が来たらどうすればいい？」
「日本債権回収会社って詐欺なの？」
「支払いができないときの対処法は？」

こんな疑問はありませんか？

いきなり知らない名前の会社から連絡が来たら、何か支払い遅れ等があったのではないかと驚いてしまいますよね。

JCS（日本債権回収株式会社）は、債権回収の専門業者（サービサー）です。

サービサーからの請求を放置すると、最終的に差し押さえを受けるリスクがあるので、電話が来たら早急に対応してください。

この記事では、JCSから連絡が来て困っている人に向けて、以下の内容をまとめました。

ぜひ最後までご覧ください！

JCS(日本債権回収株式会社) とは

繰り返しになりますが、JCSは債権回収を依頼されているサービサーです。

サービサーになるには厳しい条件があり、資本金が5億円以上であることや、弁護士が取締役になることが求められます。つまり、それだけちゃんとした会社ということですね。

サービサーから請求が来るのは債券の回収が委託された場合で、JCSの取引先としては主に以下の企業が挙げられます。

例えば、オリコカードの支払いが遅れたり、みずほ銀行からのローンを延滞したりした場合は、JCSから連絡が来る可能性があります。

JCS (日本債権回収株式会社)からの電話を無視するリスク

JCSから連絡が来たら、必ず対応するようにしましょう。

サービサーからの連絡を無視していると、最終的に差し押さえを受けてしまいます。

差し押さえに至るまでの手順は、以下の通りです。

（1）内容証明郵便が届く

JCSからの電話を無視し続けると、内容証明郵便が届きます。

この内容証明郵便には「連絡がなければ法的措置を取る」という旨の内容が記されており、これを無視すると裁判に発展してしまいます。

裁判沙汰になると、対応に手間も時間もかかってしまうので、必ず連絡には応じるようにしましょう。

（2）支払督促が届く

裁判になると、特別通達で「支払督促」が届きます。

この書類には「期限までに支払いをしない場合は、法的手段で回収する」という内容が書かれていますが、身に覚えのない請求だった場合は、同封されている「異議申立書」を簡易裁判所に提出しましょう。

提出しないと債務者に異議がないとみなされ、強制執行（差し押さえ）されてしまうからです。

（3）財産を差し押さえられる

債務者から異議申立書の提出がなかった場合、「仮執行宣言支払督促」という書類が送付されます。

この段階では、まだ異議申し立てが可能です。しかし、この書類を受け取ってから2週間経つと強制執行が確定し、財産の差し押さえを受けてしまいます。

このように、JCSからの電話を無視するリスクは非常に大きいので、こうなる前に1日でも早く対応してください。

JCS (日本債権回収株式会社)から電話が来たときの4つの対処法

差し押さえを受けないためにも、JCSから電話が来たら以下の順番で対処しましょう。

それぞれ順に解説します。

（1）詐欺でないか確認する

まず始めに、連絡が詐欺でないか確認しましょう。

なぜなら、正規のサービサーを装ってお金を振り込ませようとする詐欺も横行しているからです。

次のような請求は、不正請求・詐欺の可能性が高いので特に慎重に対応しましょう。

この他にも、「債権回収の委託を受けた」「インターネットサイトの料金を滞納している」「法的手続きに移行する」などの内容が書かれている場合は、詐欺の可能性があります。

上記のような督促があっても、要求に応じないようにしてください。

【参考】架空の支払い請求にご注意ください（日本債権回収株式会社ウェブサイト）

（2）時効になっていないか確認する

詐欺でないことがわかったら、時効になっていないか確認しましょう。

サービサーは時効消滅の完成している借金の返済を請求してくることもあり、対応を間違えると返済に応じなければならなくなってしまいます。

時効を確認して成立させる手順は、次の通り。

それぞれ順に解説します。

①最終取引日を確認する

まずは、サービサーから通知された原債権者や最終取引日を確認しましょう。

特に、最終取引日から5年以上経過しているケースの多くは、すでに消滅時効が完成しているので、安易に連絡しないよう注意が必要です。

②時効であれば連絡に応じない

時効であることがわかったら、サービサーからの連絡に応じてはいけません。

なぜなら、時効消滅に気づかないまま支払いの意思を伝えたり、実際に返済してしまったりすると、時効のカウントがゼロに戻ってしまうからです。

ただし、次のようなケースでは債務承認後の事項消滅が認められることがあります。

上記に当てはまる場合は、債務承認してしまっても諦めず弁護士に相談してください。

③時効の援用を行う

消滅時効が完成していても、そのままでは返済義務はなくなりません。

借金を帳消しにするには、「時効の援用」と呼ばれる手続きを行い、債権者に返済義務を免れることを通知する必要があります。

実際には、以下の内容を記載した内容証明郵便を債権者に送付します。

書類自体は、一般人でもネットなどを参考にしつつ作成可能です。

しかし、単純に5年間経過しただけでは消滅時効が完成しているとは言い切れないので、弁護士に相談されることをおすすめします。

（3）時効でない場合は支払いの意思を伝える

時効消滅が完成していなかった場合は、速やかに支払いに応じましょう。

先ほどもお伝えしましたが、JCSからの連絡を無視すると法的手続きを取られ、最終的には差し押さえを受けてしまいます。

そうなる前に、自分の力や周りの人の協力でなんとか返済することが大切です。

ただし、借入に借入を重ねる「自転車操業」はやってはいけません。これをすると多重債務に陥り、最終的に破綻してしまう可能性が高いからです。

どうしても返済できない場合は、後述の債務整理で対応しましょう。

支払えないときは債務整理で解決する

自力で借金の返済が困難な場合は、早めに債務整理を行いましょう。

債務整理とは、債務者を救済するために借金の減額や免除を行うことができる制度で、主に以下の3つの方法があります。

それぞれで借金が免除される範囲が異なります。

例えば、任意整理は借金の利息部分のみですが、個人再生は元本の一部、自己破産ならその全てが免除されます。

詳しくは、下記の記事を参考にしてください。

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

参考⇒自己破産はメリットしかない？家族や子供、仕事にデメリットはないの？

注意したいのが、債務整理を行うと信用情報に傷がつくということ。信用情報に傷がつくと、クレジットカードの発行・更新や、新規の借入などができなくなってしまいます。

よって、手続きの前には自分や周りの人の力で返済できないか、慎重に検討してください。

まとめ

JCSは、法務大臣から認定を受けた正式なサービサーです。

連絡を無視すると最終的に差し押さえを受けてしまうので、そうなる前に早めに対処してください。

最後に、JCSから電話が来たときの対処法を再度おさらいしましょう。

もし自力で返済できない場合、早めに債務整理することが大切です。

借金は放置すればするほど状況が悪化してしまうため、1日も早く弁護士・司法書士に相談して債務整理の手続きを進めてください。