Contents
債務整理は外国人でもできる?外国籍の人の借金解決方法
日本国籍を取得していない外国人の方でも、お金を借りる事は出来ます。
以前は、外国籍の方にお金を貸してくれる会社は多くはありませんが近年では徐々にその数も増えています。
そして、それと同時に借金の返済が出来なくなってしまう外国人の方も増加傾向にあります。
返済に困った時、日本人であれば債務整理をする事で借金問題を解決する事ができますが、外国籍の方の場合はどうなのでしょうか。
結論からいうと、外国人の方であっても債務整理をする事で借金問題は解決することが可能です。
しかし、外国人の方が債務整理をする場合、気をつけなければならない事は日本人以上に多いです。
今回は、外国人の方が正しい方法で債務整理をする為に気を付けておきたい事について詳しく解説をしていきます。
また、『今の収入では借金を完済するのは厳しいのは分かっているが放置している。』
『1年以上に渡って借金の利息だけを支払うような状態が続いており、元金が減っていない。』
このような状況に陥っている方は既に黄色信号が点滅している状態で、非常に危険な状態です。
手遅れになる前に今すぐ、今すぐ法律事務所に相談をしてください。
それでは解説をしていきます。
外国人はどんな会社からお金を借りる事はできる?
法律的に、外国籍の人だからといって借金ができないというような決まりはありません。
ただし、多くの貸金業者は、自社で借り入れ条件を設定しています。
各会社の規定によって、日本国籍の人でないと申し込みできないという会社もあるようですね。
外国人でも借り入れ可能な消費者金融としては、以下のような会社があります。
キャッシング審査の際は、本人確認書類と一緒に在留カードや特別永住者証明書、外国人登録証明書などを提出しなくてはいけません。
また、当然ですが、安定した収入のない人は日本国籍の人と同様に借入ができません。
就労ビザや資格外許可を受けておく必要がある。ということも覚えておきましょう。
外国人がキャッシングを利用する場合に注意すべき点が以下の2つです。
まず、契約するにあたって日本語の理解力についての問題があります。
読み書きだけではなく、会話の理解力も必要となってきますので、まずこのハードルをクリアしないといけません。
もう1つが在日年数です。
日本への滞在期間が1年未満の場合、キャッシングを利用するのは難しくなっています。
基本的に、外国人の場合は国内外への移動が簡単になってしまいますので、未回収のリスクが高いと判断されるようです。
すでに長期滞在していて今後も帰国などの可能性が低いとなれば、キャッシングの審査にも通ることもあるでしょうが、やはり日本国籍の人と比べると審査が厳しくなっています。
違法な貸金業者から借り入れをしてしまった場合
もし外国人が違法な貸金業者(いわゆる闇金)から借り入れをしてしまったという場合は、どうすればいいのでしょうか。
実は、キャッシングなどを利用しにくい外国人の闇金被害は、ニュースにもなるほど問題視されているのです。
日本の法律に疎かったり、日本語をきちんと理解していないため、違法と気づかずに闇金からお金を借りてしまう外国人が多いという問題がニュースで取り上げられた事もあります。
さらに、正規の貸金業者からの審査が厳しく、返済能力はあっても借り入れができない外国人が、審査の甘い闇金へ流れて行ってしまうということも。
もちろん、闇金から借りたお金を返済する義務はありません。
そのため、外国人であっても闇金に対して返済する必要はないということをよく覚えておいてください。
ただ、闇金の場合には借金の取り立てがかなり厳しいという問題も。
返済しなくてもいいと言われても、精神的に追い詰められてお金を支払ってしまう人もいるでしょう。
闇金被害にあっている場合は、まずは借金問題に強い弁護士などの専門家へ相談してください。
警察へ行って被害届を提出するのもいいですが、警察よりも専門家の方が素早く対応してくれる可能性が高いでしょう。
いずれにしても、借金問題は1日でも早い段階で対処するのが鉄則です。
1人で悩み続けるのではなく、今すぐ専門家に相談することをおすすめします。
外国人の方でも債務整理の相談が出来る法律事務所
外国人からの相談を受けてくれない法律事務所もあるのでは?と思うかもしれませんが、このような相談に国籍は関係ありません。
以下に、外国語での対応が可能な借金問題を扱っている法律事務所をご紹介しましょう。
六法法律事務所
東京都千代田区紀尾井町3-19 紀尾井町コートビル301
中国語での相談が可能となっています。
溝の口法律事務所
神奈川県川崎市高津区溝口2-3-10 内田ビル3階
英語での相談が可能となっています。
澄川法律事務所
神奈川県川崎市川崎区砂子1-8-4 アサヒヤビル3階
英語での相談が可能となっています。
このほかにも、無料のチャット相談を利用することで、自分に合った法律事務所をマッチングしてもらうことができます。
相談先に困った場合には、このようなサイトを活用してみましょう。
外国人の債務整理で注意したいことは?
日本国籍を取得していない、外国人であっても債務整理することは可能です。
ただ、先ほども説明したように、言葉の壁などがあるため気を付けなくてはいけないことも。
催告人が債務整理する場合に注意すべきポイントは以下の3つ!
まずは、日本語が話せるかどうかですね。
日本語でのコミュニケーションにまったく問題ない場合には、通常の日本人と同様に債務整理に強い弁護士などに相談すればOKです。
もし日本語があまり理解できないのであれば、母国語で対応してくれる法律事務所を探さなくてはいけません。
最近では、法テラスでも多言語情報サービスを実施していますので、探し方が分からない人はこちらを利用してみるといいでしょう。
2つ目は、収入があるかどうかです。
安定した収入のある人であれば、任意整理や個人再生と言った手続きを利用することもできます。
収入がない人の場合は自己破産しか取れる手段がありません。
ちなみに、2000年に破産法が改正され、国籍に関係なく自己破産ができるようになりました。
本国に破産制度がない人でも自己破産可能となっています。
3つ目が、財産の有無です。
この財産と言うのは、日本国内に限らず、本国に所持している場合にも影響してくるので要注意。
日本の破産法の効力は、破産者の本国にまで及びます。
そのため、本国にある不動産や貯金といった財産に関する書類の提出が必要となります。
さらに、日本国内だけではなく外国でも破産が決定しているという人は、外国の債権者のリストも提出しなくてはいけません。
このような状況ですと、かなり手続きが複雑になってきますね。
日本人よりも気にしなくてはいけない点が多くはなってしまいますが、外国籍の人であっても日本国内で債務整理をすることはできます。
借金を抱えて困っている場合は、まずは弁護士などの専門家を頼るようにしましょう。
外国人と債務整理まとめ
日本国籍を保有していない外国人の方であっても、債務整理をする事は可能です。
また、違法な借金は返済する必要がないということをよく覚えておきましょう。
外国籍の人が債務整理をしたい場合、気を付けたいのは言語と収入、財産の有無です。
本国に財産を所持している場合や外国での破産が決定している人は、とくに手続きが複雑になりますので、必ず弁護士などの専門家によく相談するようにしましょう。
外国語で対応してくれる法律事務所もありますので、コミュニケーションに不安を感じる場合はこのような事務所へ相談することをおすすめします。
借金問題は1人で悩むのではなく、今すぐに行動をする事が非常に重要です。