公務員が債務整理をする前に知っておく7つの事

収入が安定しており社会的な信用も高い公務員は、キャッシングやカードローン会社を利用する場合にも審査が有利というのは良く聞く話です。

簡単にお金借りる事が出来てしまうため、気が付いたら借入金額が大きく膨れ上がってしまい、借金返済が難しくなってしまうなんて人も少なくはありません。

しかし、『公務員をしているのに債務整理をしたら何かペナルティーがあるのでは?』

『公務員なのに債務整理をした事がバレたら世間的に・・・』

このように思う方は非常に多いです。

結論から先に言うと、公務員であっても債務整理をする事は可能ですし、ペナルティーや周囲にバレる事はありません。

公務員が債務整理をする前に、特に注意しておきたいのは下記の2点です。

債務整理が家族や職場にバレる可能性への対策
公務員が債務整理をする事によっての仕事への影響や制限について

この記事では公務員が債務整理を失敗しない為に、知っておくべきポイントを総合的に解説していきます。

参考にしてください。

また、重要な事なので結論から先にお伝えします。

公務員の方は一般の方よりも慎重に1日でも早い早期の段階で、専門家に相談することをおすすめします。

借金問題は時間がたてばたつだけ事態は深刻化し、取れる対応策も減っていきます。

また、借金問題を解決した後の生活にも影響が出る可能性も時間が進むにつれ高くなります。

『現実問題として、借金を完済するのは収入から考えて無理だと頭では分かっているけど問題を先送りにしてしまっている。』

『利息を支払うだけで精一杯で、元金が1年以上全く減っていない。もしくは増えている。』

このような状況に陥っている方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

借金問題は時間がたてばたつだけ状況は悪化するだけで、好転することは絶対にありません。

実際に、借金問題を後回しにした結果、取り返しがつかない状態まで追い込まれてしまった方は少なくはありません。

手遅れになる前に1日も早く、今すぐ専門家に相談をしてください。

どこの法律事務所に相談をしたら良いか分からない方は、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

公務員が債務整理をしたことが勤め先にバレる可能性

債務整理をした事を勤め先に知られたくないという人は多いでしょう。

勤め先にバレずに債務整理をするためのポイントは何か、それぞれの手続きについて見てみましょう。

任意整理

任意整理の場合、弁護士や司法書士を代理人として手続きをおこなえば、債権者(キャッシング会社)は債務者への直接連絡をする事ができなくなります。

連絡はすべて代理人を通しておこなわれますので、勤務先に督促や給与の差し押さえがされる事もなく、バレる心配はありません。

過払い金請求

任意整理同様、代理人をたてる事で債権者からの直接連絡を避ける事ができます。

個人再生

こちらも代理人をたてれば債権者からの直接連絡の心配いりません。

また、個人再生の場合は裁判所を通しての手続きとなりますが、裁判所から勤め先に連絡がいく事もありません。

ただし、共済組合の貸付制度などを利用している場合には、共済組合へ個人再生をする旨の連絡がいく事になります。

個人再生の手続きには退職金見込額証明書などが必要となりますので、書類を準備する際の使用使途について言い訳を考えておくか、もしくは退職金規定のコピーを提出するなどすると良いでしょう。

自己破産

こちらも債権者からの連絡に関しては、代理人を立てる事でまず問題ありません。

自己破産の場合、人事官や公安委員会委員、公正取引委員会などの一部の職に就いていると資格制限を受けてしまい、一時的に仕事ができなくなってしまうのですが、大多数の公務員の人は資格制限を受ける事はありません。

市役所職員や教師、警察官、消防士であっても職業に制限を受ける事はありません。

ただし、個人再生同様に、共済組合から借入がある場合には組合へは連絡がいってしまいます。

また、自己破産でも退職金見込額証明書が必要となりますので、注意しましょう。

公務員が債務整理をして家族にばれる可能性はないの?

勤め先よりも心配なのが、家族へバレてしまう可能性です。こちらも注意点を手続きごとに見ていきましょう。

任意整理

先ほど述べた通り、代理人を通しての連絡となるため、自宅や家族へ債権者から連絡が入る事はありません。

ただし、代理人から債務者の携帯電話などに連絡が入る可能性はありますので、依頼時にメールでの連絡にしてもらうように頼むなどすると良いでしょう。

必要書類を郵送する場合なども、事前に申し出れば事務所名の入っていない封筒を使用したり、会社宛や郵便局留めといった対応も可能です。

過払い請求

任意整理と同様に代理人との連絡にさえ気を付ければ、家族へバレる心配はありません。

個人再生

共働きの場合には、手続きに配偶者の給与明細書や源泉徴収票、退職金見込額証明書などが必要となります。

そのため、これらの書類を用意してもらうための言い訳を考えなくてはいけません。

自己破産

個人再生同様に、書類を用意してもらうための言い訳を考える必要があります。

さらに、自己破産の場合には、高額な資産は処分しなくてはいけません。

そのため、家や車を所持している場合にはこれらを処分する際に家族に知られる事になります。

いずれにしてもどの手続きを選択するかは、専門家と相談をしながら決めていくのが1番です。

繰り返しますが、時間がたてばたつだけ状況は悪化し取れる手段も減っていきます。

自分1人で悩むのではなく、まずは1日も早く専門家に相談することをおすすめします。

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公務員が債務整理をした後の子供や妻、家族への影響

債務整理をした事で、家族へどのような影響があるのでしょうか。

配偶者・子供の勤め先や学校へ知られてしまう事を懸念する人もいるでしょう。それぞれの手続きでどのような影響があるのかを見てみましょう。

任意整理

債権者と債務者本人の間でおこなわれる交渉ですので、特に家族への影響はありません。

過払い金請求

任意整理同様に、家族への影響はありません。

個人再生

個人再生の手続きをおこなうと、国が発行する「官報」に氏名や住所が記載されてしまいます。

ただし、家族の名前などが掲載される事はありませんので、配偶者や子供の勤め先、学校などに知られてしまうという心配は少ないでしょう。

また、官報は誰でも閲覧する事ができますが、一般人で官報を読んでいる人はまずいないので安心してください。

自己破産

自己破産でも同様に、「官報」へ記載されます。こちらも家族の情報は記載されませんので、影響はほとんどないと言っていいでしょう。

公務員が債務整理をした後にクレジットカードは作れるのか

債務整理をした後に、新たにクレジットカードを作る事はできないと良く聞きます。

もし債務整理後もクレジットカードを持ちたい場合にはどうしたら良いのでしょうか。

任意整理

個人信用情報機関へ「事故情報」として約5年間情報保持される事になります。

クレジットカード会社の審査条件にもよりますが、ほとんどの場合、クレジットカードの発行は難しいでしょう。

もしクレジットカードを使用したいのであれば、任意整理する借金の対象から普段使用するクレジットカードを除外しましょう。

カードの更新などで信用情報の照会がおこなわれるまでは変わらずに使用できます。

過払い金請求

こちらは事故情報としては扱われませんので、クレジットカードの新規発行に影響はありません。

ただし、過払い金請求をした事で、その会社内の規定により発行できないと言う場合もあります。

クレジットカードを作成する会社は、過払い金請求をおこなった会社以外にしましょう。

個人再生

個人再生の場合、最長で10年間も「事故情報」が保持されてしまいます。

基本的には事故情報が削除されるまではクレジットカードの発行はできません。

任意整理のように整理する借金を選択することもできませんので、どうしてもクレジットカードを持ちたい場合には、配偶者名義の家族カードなどを発行することになります。

自己破産

個人再生と同様に最長10年間、事故情報が保持されますので、この期間はクレジットカードの発行はできません。

こちらも、配偶者名義の家族カードなどは発行することができます。

いずれにしても、自己破産しか選択肢が無くなる前に借金問題は解決してしまうべきです。

言ってしまえば、借金問題は早期の段階であれば問題を解決するのはそれほど難しいことではありません。

後回しにするから事態が深刻化し、影響も大きくなってしまうのです。

繰り返しますが、1人で悩み続けるのではなくまずは専門家に相談することをおすすめします。

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公務員が債務整理をした後に消費者金融や銀行から新しい借り入れはできるのか

基本的には債務整理をしてしまうと個人信用情報機関へ「事故情報」が記載されます、この記載がある期間は新たな借り入れはできないと考えていいでしょう。

では、公務員が利用出来る共済組合の貸付制度への影響はどうなのでしょうか。

共済組合は貸金業者ではないため、個人信用情報機関へ加盟していません。

そのため、個人信用情報機関へ照会される事はなく、申込書への自己申告となるのがポイントです。

ちなみに、申込時に虚偽の申告をすると借入金の一括返済を求められる可能性が高くなっています。嘘をついて借り入れをする事は絶対にやめましょう。

任意整理

共済組合へ提出する貸付の申込書には「任意整理を過去にしたことがあるか」というような質問事項はあまり見られません。

そのため、任意整理の影響なく借り入れできる可能性が高いです。自分が加入している共済組合の申込書の確認事項をチェックしてみると良いでしょう。

ちなみに、「過去に共済組合からの借り入れを返済できなかった事はあるか?」と聞かれる場合がありますので、共済組合からの借り入れは任意整理の対象から外しておくと安心です。

過払い金請求

過払い金請求による影響はありません。

個人再生

共済組合の貸付基準の中に「貸付事故者には貸し付けをおこなわない」と規定されている場合には要注意です。

「民事再生法による再生手続き開始決定」を貸付事故の定義としている場合には貸し付けできません。

自己破産

個人再生と同様に、「破産法による破産手続き開始決定」を貸付事故の定義としている場合、共済組合からの貸し付けは難しくなります。

公務員が債務整理をしても住宅ローンは通るのか

債務整理後は、住宅ローンを新たに組む事もできないと言われています。これについても、手続きごとに確認していきましょう。

任意整理

「事故情報」が保持されている5年間は住宅ローンも通らないと考えていいでしょう。

5年以上経過している場合でも、任意整理をした銀行にはその情報は残っていますので、それ以外の住宅ローンを選ぶ必要があります。

過払い金請求

過払い金請求をおこなった銀行以外の住宅ローンを選べば、審査への影響はありません。

個人再生

「事故情報」が保持されている10年間は住宅ローンを組めません。

個人再生の場合には、住宅ローンを残したまま、その他の借金を整理することができます。

住宅ローンを組みたいのでしたら、個人再生の手続き前におこなうようにしましょう。

自己破産

「事故情報」が保持されている10年間は住宅ローンを組めません。

ちなみに、自己破産時には資産を処分しなくてはいけませんので、自己破産前に組んだ住宅ローンに関しては、支払いが免除されるかわりに持ち家も手放すことになります。

その他、公務員が債務整理をする前に気を付けておきたいポイント

上で説明した以外に、公務員の方が債務整理をする場合の注意すべきポイントは2つあります。

1つは「手続きは慎重におこなう事」、もう1つは「問題解決を先延ばしにしない事」です。

債務整理をする事で、勤め先や家族にバレる心配は少ないです。

ですが、うっかり口を滑らせてしまったり、提出書類を見られてしまう、という可能性ももちろん否定できません。

とくに、周囲からの信用が高い公務員の場合には、借金問題を抱えているというのがマイナスのギャップになってしまいかねません。

債務整理をおこなう場合には、相談する専門家選びも含めて、慎重におこなうようにしましょう。

また、バレたくないからと言って、借金の返済が難しい状況であるにもかかわらず、解決を先延ばしにするような事はやめましょう。

借金の支払いのために、新たに借り入れをするのも絶対にしてはいけません。

債務整理後にクレジットカードや住宅ローンの審査が通らないなどの影響はもちろんありますが、借金問題を先延ばしにして利息金や遅延損害金が発生したり、借金がどんどん大きく膨れ上がってしまう方が大変です。

少しでも返済が難しいと感じた場合には、まずは専門家へ相談するようにしましょう。

公務員の債務整理まとめ

公務員の方が債務整理したとしても、それによって職を失ったり処分を受けてしまう可能性はほとんどありません。

きちんと専門家へ依頼すれば、周囲の人へバレてしまうこともまずないでしょう。

重要なのは繰り返し解説している通り、1日でも早い段階で対策を講じていくという事です。

借金問題は時間との勝負です。問題を先送りにするのではなく今すぐ専門家に相談をして下さい。

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