Contents
債務整理7つの相談窓口
借金の問題は、「早期に相談」することが何よりも大切です。
しかし、借金していることは、相談しづらいものです。
また、「相談先がわからないから」、「相談にはお金がかかるから」と諦めてしまうケースも少なくないようです。
実は借金の問題は、たくさんの相談窓口が存在します。しかも、そのほとんどは無料で相談してもらえます。
この記事では、借金の相談窓口として、有名なもの、利用しやすいものを中心に紹介し、相談窓口を選ぶ際の注意点について説明していきます。
また、『債務整理をしなければ問題解決出来ないのはどこかで、分かっているけど問題を先送りにしている。』
『給料が出ても支払いや返済をすると生活が厳しく、カードでしのいだり月末になるとまた借りてしまう。』
このような状態まで状況が悪化している方は、すでに黄色信号が点滅している危険な状態です。
1人で悩み続けて手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談をしてください。
それでは解説をしていきます。
総合的な相談窓口
たとえば、「突然の解雇」や「悪質商法や詐欺の被害」、または「離婚や相続」といったように、借金の問題は、様々な要因が重なって発生することが少なくありません。
「どうしたら良いのかわからない」、「何から相談すべきかわからない」というケースでは、下記の相談窓口がおすすめです。
法テラス
法テラスは「どこに相談したら良いかわからない法的な困りごと」を抱えた方のための「総合案内所」です。
法テラスのコールセンター(0570-078374)に電話すれば、それぞれの困りごとの相談先を教えてもらえます。
また、収入の少ない方であれば、無料相談や債務整理にかかる費用の立替払いを受けられることがあります。
法テラスについてはこちらの記事で詳しく解説をしています。
参考⇒債務整理と法テラス～自己破産や任意整理の弁護士費用の違いとメリット
弁護士会・司法書士会
借金に関係するほとんどの問題は、弁護士や司法書士に相談・依頼することで解決できます。
上の法テラスのコールセンターを利用した際も、「弁護士会」を案内されることが最も多いです。
弁護士会・司法書士会は、全国に単位会があり、それぞれ相談事業を行っています。
相談事業の種類（借金問題に特化した相談会の有無）・頻度（常設かどうか）は、単位会によって異なります。
それぞれの単位会の連絡先は、日弁連ホームページまたは、日司連ホームページを参考にしてください。
国・地方自治体の相談事業
全国の地方自治体でも多重債務の相談事業や生活再建支援事業を行っています。
地方自治体の相談事業も、自治体によって内容が異なります。
たとえば、東京都の「多重債務者生活再生事業」では相談だけでなく、債務整理中の生活費や債務整理費用の貸付も行っています（要審査）。
それぞれの地方自治体での多重債務相談窓口は、金融庁のホームページでまとめてあります。
なお、国の機関としては財務局が多重債務者向けの相談を実施しています。
財務局の本庁でなくても、それぞれの地域の財務事務所で相談を受けられる場合があります。
また、財務局の相談は、個人事業主の借金でも受けられることが多いです。
詳しくは、各財務局のホームページから問い合わせてください。
ヤミ金・詐欺・悪徳商法被害の相談
多重債務に陥った人はヤミ金に手を出してしまっているケースが少なくありません。
また、詐欺や悪徳商法等の被害にあったことが借金のきっかけとなることもあります。
ヤミ金や詐欺等の相談窓口としては、下記の機関が有名です。
国民生活センター
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会（被連協）
国民生活センターは、国民生活に関する情報提供や消費者紛争についての相談・調停を行っている公的機関です。
業者から悪質な契約（取引）を押しつけられた場合や、ヤミ金被害にあった際等の相談窓口として利用できます。
また、国民生活センターでは、多重債務の相談に特化した窓口も用意しています。
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、有志の弁護士・司法書士・学者・一般市民等で構成された、借金被害の予防や救済支援を行うボランティア組織です。被連協と省略してよばれることもあります。
全国に加盟機関があり、それぞれ借金問題の相談・勉強会・支援活動を行っています。
また、ヤミ金被害の相談を積極的に受けていることでもよく知られています。
闇金の借金と債務整理については下記の記事で解説をしています。
参考⇒闇金の借金は債務整理できる？弁護士や警察に相談をする前の注意点
借金問題の最悪の結末は闇金に手を出し、家族を巻き込んで全てを失ってしまうことです。
自分は大丈夫と思っていても、借金が雪だるま式に増えどこからも借りられなくなるとつい手を出してしまう人は少なくありません。
取り返しがつかない状態になってしまう前に1日でも早いタイミングで専門家に相談をして下さい。
クレジットカウンセリング協会
クレジットカウンセリング協会は、日本貸金業協会・日本クレジット協会・全国銀行協会等の金融機関系の機関の出資により1987年に設立された公益社団法人です。
クレジットカウンセリング協会では次のような業務を行っています。
債権者であるはずの消費者金融やカード会社が、なぜ「多重債務の相談」や「任意整理の無料支援」をするのかと不思議に思う方もいるでしょう。
実は、消費者金融やカード会社等には、「借入・返済に関する相談・支援を実施できる団体を紹介する義務」があるのです（貸金業法19条の2）。
貸金業者が相談先として紹介する機関として創設されたのが、クレジットカウンセリング協会なのです。
なお、クレジットカウンセリング協会のカウンセリング（任意整理）は、弁護士や消費生活アドバイザー（国家資格）を保有する民間人が行います。
消費者金融やカード会社が相談にのるわけではありません。
また、すべての相談案件で無料の任意整理を引き受けてもらえるわけではありません。
軽微な案件は相談で終了し、借金が多額すぎるケースは弁護士を紹介されることが多いようです。
詳しくは、クレジットカウンセリング協会のサイトを参照してください。
相談窓口を選ぶ際の注意点
以上のように、借金問題の相談窓口はたくさんあります。
実際に相談窓口を選ぶ際には、次の2つの点に特に注意する必要があります。
実は、すぐに対応しなければならないケースでは、公的機関の無料相談を利用することはおすすめできないのです。
相談を実施している日時・曜日、申込み方法
公的な機関の無料相談は、「常時実施」しているとは限りません。
たとえば、「毎週○曜日だけ」、「毎月×日と△日だけ」という相談窓口もあります。
公的な機関の無料相談のほとんどは、原則として平日の日中だけです。
また、ほとんどの無料相談は、事前の予約が必要です。
「1～2週間前」、相談窓口によっては「1ヶ月前」に予約しなければならない場合もあります。
さらには、「予約しても順番待ち」という相談窓口もあります。
国民生活センターやクレジットカウンセリング協会は相談を申込む人が非常に多いので、「すぐに相談」してもらうことは難しいことがほとんどです。
混んでいるときには3ヶ月待ちということすらあります。
すでに延滞や自転車操業がはじまっているケースでは、「相談を待っている間」にも借金の問題は深刻化していきます。
債務整理まで依頼できるのか？
借金問題は「早期相談」がとても重要です。
しかし、「相談だけ」では借金は減りません。
借金が多額になれば早期に「債務整理に着手」する必要があります。
無料相談窓口の多くは、「相談のみで終了」します。
また、多くの無料相談では、相談を担当した弁護士・司法書士に債務整理を依頼することはできません。
弁護士会・司法書士会では、「公的機関の無料相談会で相談した案件は直接受任しない」という内部ルールを設けてところが未だに少なくないからです。
したがって、無料相談を受けても「弁護士・司法書士をもう一度探す」手間と時間がかかることがあります。
弁護士・司法書士に直接相談しても無料です
公的機関の無料相談は、非常に便利です。
しかし、あくまでも公的機関のサービスには必ず限界があります。
債務整理では、「相談の順番待ち」や「弁護士・司法書士を再度探す」時間ロスは、大きな痛手となることが少なくありません。
債務整理の着手が遅れれば、それだけ借金は膨らみます。
ネットが普及したことで、債務整理を依頼できる弁護士・司法書士は探しやすくなりました。
公的機関の無料相談でなくても、ほとんどの弁護士・司法書士が無料で借金の相談をうけてくれます。
また相談の日程もあなたの都合にあわせて設定することも可能です。
いずれにしても、借金問題は放置していても状況は変わりませんし悪化するだけ。
任意整理や個人再生で解決できたのに、相談が遅れ自己破産しか選択肢が無くなる人は非常に多いです。
1日も早く借金の問題から解放されるには、「自分で弁護士・司法書士を探す」のが一番です。
まずはチャット相談を通じ、自分の状況を把握しつつも専門家と対策を講じていく事をおすすめします。
