債務整理を法律事務所に相談すべき4つの理由と債務整理のメリット・デメリット

借金で悩んでいる方は、当然お金に困っています。

「債務整理したいけど、お金がないから弁護士や司法書士には頼めない」と債務整理をあきらめてしまっている人は少なくありません。

また、「お金をかけずに自分自身で債務整理できないか」と考える人もいます。

しかし、「借金問題を解決」したほとんどの人が「お金に困っていても」弁護士・司法書士に依頼して債務整理しています。

債務整理を成功させるには、弁護士・司法書士に相談するのがベストだからです。

今回は、その理由についてお話します。

また、『借金の返済が困難なことは頭で分かっているけど、ずっと放置している。』

『毎月、借りては返すを続け元金が減っていない。』

このような状態まで状況が悪化している方は、すでに黄色信号が点滅している状態です。

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談をしてください。

それでは解説をしていきます。

借金問題は1人で悩まずプロに相談をする事が重要

借金問題の多くは「誰にもできないこと」が原因です。

借金問題は、傷が浅いうちに誰かに相談できていれば解決できていたケースが多いのです。

借金が膨らむほど他人には相談しづらくなり、問題は深刻になります。

弁護士・司法書士に相談すれば、借金の問題を「1人で抱え込む」必要がなくなります。

弁護士・司法書士は「法律のプロ」です。

あなたの借金問題を解決するための「最善の方法」を提案してくれる最も頼りになる存在です。

弁護士・司法書士に相談すれば「取立てが止まる」

借金問題を解決するためには、「普段の生活に戻る」ことが大切です。

返済や取立てに追われ精神的に落ち着かない状況では、問題は深刻化していきます。

「返済のための借金」を繰り返すことが「借金を膨らます」一番の原因です。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、アイフルや楽天カードといった債権者は、あなたに直接連絡できなくなります。

「受任通知受領後に債務者へ連絡すること」は、貸金業法や金融庁のガイドラインに違反する行為です。

そのため、弁護士・司法書士に依頼すれば「すぐに」取立てのない静かな生活を取り戻せます。

詳しくは、債務整理と取り立て～自己破産や任意整理をすると督促電話や手紙は止まる？の記事で解説をしています。

債務整理の手続きは自分では難しい

債務整理の方法には、任意整理、個人再生、自己破産があります。

どの方法であっても、法律知識や交渉ノウハウが絶対に必要です。

例えば任意整理は、債権者と個別に話し合って「返済をやり直す」方法です。

法的には、弁護士や司法書士を通さずに自分でも行う事も可能です。

しかし、弁護士・司法書士を通さずに債権者と話し合おうとしても、取り合ってもらえません。

任意整理が可能なのは、「自己破産されるよりも任意整理の方が多く返してもらえる」からです。

消費者金融やカード会社も「借金問題のプロ」ですから、「本人だけでは自己破産できない」ことを知っています。

本人だけで「このままでは自己破産してしまうので任意整理したい」と持ちかけても「それなら弁護士（司法書士）を通してください」といわれて終わる可能性すらあるでしょう。

個人再生や自己破産は手続きが難しい

個人再生・自己破産は債務整理のための裁判所の手続きです。

裁判所に提出する書類には提出期限があります。期限に遅れれば手続が強制終了となることもあります。

裁判所の期日での受け答えも一般の方が1人ですることは難しいです。

また、本人が申し立てることを裁判所は嫌がります。素人が申し立てると「裁判所の負担が増える」からです。

たとえば、東京地方裁判所では、「弁護士に依頼していない自己破産の申立て」は原則として受理してもらえません。

東京地方裁判所は事件がとても多いので、本人申立てに対応する余裕がないのです。

個人再生は自己破産以上に複雑な手続きなので、本人だけで正しく対応するのは不可能といえます。

特定調停はメリットが少ない

特定調停は、「弁護士・司法書士に依頼せずに債務整理できる」唯一の方法です。

特定調停は費用も安いので、本人だけで債務整理するケースにむいています。

しかし、特定調停には次のデメリットがあります。

任意整理後に返済が再度遅れてもすぐに強制執行されることはありません。

しかし、特定調停の場合には、調停成立後1度返済が遅れるだけで強制執行される可能性があります。

特定調停は「安いけどメリットも少ない」債務整理なので、近年では利用が減っています。

詳しくは、特定調停のメリットとデメリットの記事で解説をしています。

裁判所の費用が高くなる――自分でやるメリットがない

「本人申立て」では裁判所の負担が増えます。

そのため、本人申立ての場合には、弁護士（司法書士）が申し立てた場合よりも、裁判所に納める費用が高くなります。

自己破産では、「同時廃止」と「管財事件」のいずれになるかで費用が大きく違います。

同時廃止の費用は1～3万円ですが、管財事件では50万円以上必要となります。

簡易形式の管財事件（裁判所によって呼び方が違います）であれば20～30万円で済みますが、本人申立てでは利用できません。

なお、現在の運用では、「本人申立ての自己破産」が「同時廃止」となることは珍しいです。

ネットでは「自己破産は同時廃止だから本人でも簡単にできる」という情報を見かけることがありますが、正しくありません。

個人再生の場合も、本人申立てでは、弁護士申立てよりも手続き費用が高くなります。

弁護士・司法書士に頼まずに債務整理するのは「お金を節約するため」です。しかし、本人申立てで費用が高くなるのであれば、自分だけでするメリットもなくなります。

詳しくは、債務整理と費用の記事で解説をしています。

借り換えは借金が増える事も！借金問題を解決するなら債務整理が一番

債務整理の一番のメリットは、「借金の問題から解放される」ことです。

たとえば、「おまとめローン」での借り換えは、「毎月の返済額」は見かけ上減りますが、実際には「借金が増える」のです。

返済のために「さらに借金を重ねる」ことや、「ヤミ金に手を出す」ことは、問題を深刻化させているだけです。

借金問題を根本的に解決して、「元通りの生活」を取り戻すには債務整理しかありません。

闇金の借金と債務整理についてはこちらの記事で詳しく解説をしています。

早く債務整理すればデメリットも小さくできる

「債務整理するとデメリットがある」ことを気にする方は少なくありません。

たしかに、債務整理には、次のようなデメリットがあります。

しかし、「任意整理」では、財産の処分や官報掲載はありません。

個人再生が利用できれば、ローンの残った自宅を手放さずに債務整理できます。

また、官報は、一般の方は見ていません。

官報掲載で個人再生・自己破産したことが知人や勤め先に知られることは、まずありません。

借金が他人にバレるのは、「延滞がひどくなって取立てが厳しくなったとき」が一番多いのです。

債務整理はブラック情報になりますが、「延滞」もブラック情報です。延滞が続く限りブラック情報は消えません。

しかし、債務整理すればブラック情報は、5～7年で消えます。

また、「新たに借金できなくなること」は、借金問題から解放されるためには決して悪いことではありません。

借金がより深刻になる前に、弁護士・司法書士に相談することで、債務整理のデメリットも小さくなるのです。

詳しくは債務整理とブラックリストの記事で解説をしています。

勇気を出して弁護士・司法書士に相談することが問題解決の近道！

債務整理することは「カッコ悪い」と感じるものです。

しかし、借金の問題を根本的に解決するには債務整理することがベストです。

いま手元にお金がなくても債務整理することは可能です。

「相談無料」・「報酬分割払い」で対応してくれる弁護士・司法書士はたくさんいます。

勇気を出して弁護士・司法書士に相談することが、「借金とさよなら」するための一番の近道です。