債務整理でカードを残す方法

カードは、私たちの生活になくてはならない存在です。

たとえば、「高速料金の支払い」や、「ネット決済」は、カードがなければ不便です。

また、家賃の支払いにカードが必要となることもあります。

そのため、「どうしても残したいカード」があるために債務整理を躊躇してしまうケースもあるでしょう。

結論、任意整理であれば、「残高のあるカード」でも残すことは可能です。

また、個人再生や自己破産であっても、「残高がなければ」手元にカードが残ることがあります。

「債務整理した人はカードを使ってはいけない」という法律はありませんので、残ったカードは債務整理後も利用できます。

しかし、債務整理したことを理由に、カード会社から「契約途中の利用停止(一括返済)」や「更新拒否」を通告される可能性があります。

この記事では、「債務整理後にカードを利用する」際に注意しなければならない4つのポイントについて説明していきます。

既に債務整理された方も、債務整理を検討中の方も、残ったカードを「上手に利用し続ける」ための参考にしてください。

また、『返済の為に、他の消費者金融からお金を借りている。』

『現実的には、現在の収入で自力で完済するのは厳しいと分かりつつも後回しにしてしまっている。』

このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

手遅れになる前に、1人で悩むのではなく今すぐ法律事務所に相談をしてください。

どの法律事務所に相談をしたら良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

ポイント1 債務整理したことは必ず知られる

カード会社は、申込みや更新時だけでなく、信用情報を定期的にチェックしています。

これを「途上与信」といいます。そのため、「他社を債務整理したこと」は、債務整理しなかったカード会社にも必ず知られます。

ポイント2 一括返済を迫られることがある――「期限の利益」の喪失

カード会社との契約には、「期限の利益喪失条項」が必ず設けられています。

カード会社との契約では、「他のカードを任意整理した場合」にも期限の利益を失うのが通常です。

たとえば、三菱UFJニコスのキャッシング契約では、「本契約以外の当社に対する金銭の支払債務を怠るなど、私の信用状態が著しく悪化したとき」(9条3項3号)には、期限の利益を失うと取り決められています。

ですから、債務整理した場合には、カード会社から「契約途中で一括返済を要求される」可能性があるので、利用額に注意しなければいけません。

ポイント3 途上与信を回避する

途上与信を回避するためには、次の6つの注意点を守ることが重要です。

しかし、途上与信の「頻度」や「実施基準」は、カード会社によって違いがあります。

特に「銀行系のカード会社」は、途上与信が厳しいので注意が必要です。

絶対に延滞しない

利用額を控える

法定途上与信を回避する

キャッシングを利用しない

新規にカードを申し込まない

絶対に延滞しない

カードを利用停止されたくなければ、「延滞しない」ことが最も重要です。

債務整理中であれば、わずかな額の延滞であっても利用停止となります。

「うっかり入金ミス」でも当然に利用停止となります。

カードを維持するためには、支払日に細心の注意を払うことが必要です。

利用額を控える

債務整理しなかったカードをその後も利用し続けるためには、「カードの利用を控える」ことに尽きます。

利用額が限度額に近づくほど、「途上与信される可能性が高くなる」から。

そもそも、カードの利用額が多くなれば、債務整理が失敗するリスクも高くなります。

再度の債務整理は、最初の債務整理よりも難しくなりますから、カードの利用は必要最低限に控えましょう。

法定途上与信を回避する

途上与信は、カード会社が任意に実施するだけでなく、法律でも義務づけられています。

これを法定途上与信といいます。貸金業法では、リボルビング契約について、次の場合に途上与信を義務づけています(貸金業法13条の3および貸金業法施行規則10条の24)。

途上与信が義務づけられる借入額 途上与信の頻度
1ヶ月の借入合計額 借入残高(総額)
5万円以上 10万円以上 毎月
5万円未満 10万円以上 3ヶ月ごと

カード(立替払い)の利用を「月5万円未満」に抑えることは、法定途上与信を回避するために非常に重要です。

また、借入残高が膨らみやすい分割払いではなく、「1回払い」で支払いましょう。

いずれにしても、借金問題は早期の段階であれば思っているよりも比較的簡単に解決することが可能です。

逆に言えば、対応が遅れれば遅れるだけ取れる対応策も減り、事態は悪化するだけなのは間違いありません。

1人で悩んでいても何も状況は変わりません。今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

今すぐ専門家に相談する⇒

ETCパーソナルカードやデビットカードを利用する

たとえば、「運送業を営んでいる方の高速料金」のように、カードでの決済が仕事の上で避けられないケースがあります。

高速料金であれば、「ETCパーソナルカード」というクレジット審査のないETCカードを利用できます。

個人事業主の場合には、「ETC法人カード」というETCパーソナルカードより保証金(デポジット)の安いカード利用できます。

また、高速料金以外の決済は、「デビットカード」を利用して、「カードの利用額を抑える」ことも可能です。

ETCカードについては、債務整理とETCカードの記事で詳しく解説をしています。

キャッシングを利用しない

カードでは、ショッピングのほかにキャッシングが可能です。

しかし、「ブラック情報が消える前」(喪明け前)であれば、キャッシングの審査に通りません。

そればかりか、「キャッシングの申込み」で、「信用状態の悪化」を疑われます。

そのため、カードが利用停止となります。債務整理中のキャッシングは、「絶対にNG!」です。

新規にカードを申し込まない

喪明け前であれば、カードの新規申込みの審査に通りません。申込み審査に落ちたことは、ブラック情報となります。

途上与信の際に、「申込みブラック」が判明すれば、キャッシングの場合と同様に「あなたの信用悪化」を疑われます。

ポイントカードの申込みに注意

最近では様々なポイントカードにクレジット機能がついていることに注意が必要です。

たとえば、「ファミマカード」や「ポンタカード」にはクレジット機能付きのものあります。

「ポイントカードを作るつもりがクレジットカードの申込みをしていた」ということがないように、細心の注意が必要です

。また「テレビショッピングの分割払い」でも同様の注意が必要です。

ポイント4 債務整理がバレても黙認される場合がある

途上与信で債務整理が発覚しても、次のような場合には、「カード会社の判断」利用が黙認されることもあります。

これまでの支払いに遅延がない

取引期間が長く、スコアリングが良好である

利用額や限度額が少ない

しかし、後に判断が変わりうることに注意が必要です。

利用停止とならなくても「更新できない」ケースもあります。

これから債務整理される方へ――弁護士・司法書士には正直に話しましょう

弁護士・司法書士に債務整理を依頼するときには、カードの情報を全て伝えましょう。

「債務整理したくないカード」を黙っておいてはいけません。

「カードの保有枚数」は債務整理において非常に重要な情報だからです。

全てを話した上で「このカードは手元に残したい」と相談しましょう。

実際の債務整理では、「利用額の少ないカード」まで対象とすることは珍しいです。

また、「家賃の支払いに必要なJCBカードだけは債務整理から除外したい」という希望であれば、弁護士・司法書士も反対しないでしょう。

ただし、「その他の利用は控えるように」と必ず注意されます。

なお、「嘘」や「隠し事」が後に判明したときには、弁護士・司法書士に辞任されるケースもあります。

この場合、既に支払った着手金は返金されません。

「正しく」、「控えめに」利用することが重要――更新が可能な場合も

「債務整理後にカードが使えるかどうか」は、カード会社の判断次第で結論が変わります。

したがって、債務整理した場合には、「突然利用停止となるリスク」を抱えてカードを利用するほかありません。

しかし、債務整理した方でも、その後の「取引履歴(クレジットヒストリー)が良好」であれば、カードを更新することは決して不可能ではありません。

まさに「カード会社の判断」なのです。だからこそカードは「正しく」、「控えめに」利用しなければなりません。

また、債務整理を検討されている方は、専門家には絶対に隠し事をしないことが大切です。

「正しく対応する」ことは、債務整理やその後のカード利用に必ず良い結果をもたらします。

そして借金問題で1番重要なのは、1日でも早く行動をするということ。

後回しにして結局困るのは自分自身です。後から取り返しのつかない状況になる前に今すぐ行動することをおすすめします。

債務整理なら横山法律事務所

横山法律事務所では、全国から債務整理案件を受託しており、累計2000件以上の実績がございます。

借金や過払い金にお困りの方はぜひ一度ご相談ください

横山法律事務所の無料相談はこちらです。