債務整理は2回目でもできる?2回目の自己破産・個人再生・任意整理を解説

「昔、債務整理をしたけれど、また借金を抱えてしまい返済できる見込みがない」
「一度、債務整理をしたことがあっても、再度手続きはできるのか」

と思われる方もいるのではないでしょうか。

2回目の自己破産と個人再生には「7年間」の期間制限がある

債務整理のうち、自己破産と個人再生には期間制限があり、前回から7年が経過していないと2回目の手続きができないケースがあります。

ここでは、

  • 2回目の自己破産をする場合
  • 2回目の個人再生をする場合

について解説します。

2回目の自己破産をする場合

一度自己破産をした場合、免責が確定してから7年間は再度自己破産はできません。これは、前回の自己破産から7年以内に申し立てがされた場合、「免責不許可事由」に該当するためです。

自己破産の「支払義務の全額免除」という大きなメリットを悪用されないように、7年という期間制限が設けられています。

しかし、ここで注意したいポイントがあります。それは、「前回の自己破産から7年経過していなくても申し立てはできる」ということです。

破産を申し立てたからといって必ず免責になるとは限りませんが、申し立てには期間制限もありません。

免責不許可事由に該当したとしても、裁判所が「免責を認めることが相当である」と判断すれば、免責が認められるケースがあります。

2回目の個人再生をする場合

個人再生は、1回目が「小規模個人再生」か「給与所得者等再生」かによって期間制限が異なります。

1回目の個人再生が小規模個人再生であれば、2回目の申し立てに期間制限はありません。

一方、1回目の個人再生が給与所得者等再生だった場合には、7年間は給与所得者等再生の申し立てができません。

ただし、1回目の個人再生が給与所得者等再生であっても、2回目が小規模個人再生であれば、7年が経過していなくても申し立てが可能です。

なお、自己破産と個人再生については下記のページで詳しく解説しています。

参考⇒自己破産と個人再生どっちが良い?費用やメリットデメリットの違い

任意整理に回数制限はない!法律上は2度でも3度でもOK

任意整理は裁判所を通さず、消費者金融や銀行、クレジットカード会社と直接話し合いをすることで借金問題を解決する手続きです。

そのため任意整理には、手続きの回数について法律的な縛りはありません。

任意整理を2回した事例としてよく見られるのは、次のようなケースです。

2回目の任意整理をしたケース
  • 結婚や子供の教育資金などでお金を借りたが、返済が厳しく1回目の任意整理をした
  • 任意整理後、数年は借金をせずに生活していたものの、子供が大きくなり、魔が差して再びお金を借りてしまった
  • 結局返済ができなくなり、2回目の任意整理をした

なお、2回目の任意整理が問題なくできるのは、1回目と2回目の債権者が異なる場合です。1回目と同じ債権者に対して、再び任意整理をするのは難しいでしょう。

また、3回以上の任意整理となると、弁護士や司法書士も依頼を受けてくれないケースもありますので注意が必要です。

2回目の債務整理を成功させるための3つのポイント

1回目の債務整理とは異なり、2回目の債務整理を認めてもらうためには、いくつかのポイントがあります。

ポイントは、次の3つです。

債務整理を成功させるためのポイント
  • 前回の債務整理時から生活環境が変わっている
  • 借金が完済できるように努力している
  • 弁護士に相談している

順番に見ていきましょう。

前回の債務整理時から生活環境が変わっている

自分の意思ではなく、やむを得ない環境の変化があったことを説明できれば、2回目の債務整理が認めてもらえる可能性があります。

例えば、次のようなケースです。

生活環境が変化したケース
  • リストラされて収入が減った
  • 交通事故で怪我をして働けなくなった
  • シングルマザーになり、子どもの教育ローンの返済ができなくなった

生活環境の変化によって、返済が難しくなったことを伝えましょう。

借金が完済できるように努力している

2回目の債務整理は、債権者に対して一度は「返済する」と誓った約束を破る行為です。債権者が「本当に返済できるのか?」と疑問を抱くのも当然でしょう。

同じ債権者に対し2回目の債務整理を申し立てる場合、交渉は非常に難しくなり、債務整理に応じてもらえないケースが多いです。

2回目の債務整理を成功させるには、1回目以上に真剣な姿勢で、借金が完済できるように努力していることを伝えましょう。

借金完済に向けた取り組み例
  • 家賃の安い部屋に引っ越した
  • 宝飾品やブランド物のバッグを売った
  • 収入を増やすために副業を始めた

など、具体的な取り組みをアピールするとよいでしょう。

弁護士に相談している

2回目の債務整理は1回目以上に難しいものであるため、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士の助言を受けながら、積極的に返済に取り組んでいる姿勢を債権者に示すことで、強い返済の意思があることをアピールできます。また相談だけでなく、債務整理の交渉についても、弁護士に依頼するのがおすすめです。

債務整理の成功率は、弁護士の知識や経験、スキルによって変わります。2回目であればより債務整理に強い弁護士に相談するのがよいでしょう。

債務整理に強い弁護士に相談する

2回目の債務整理の注意点

債務整理に回数制限はありませんが、2回目以降の債務整理には注意点があります。

前回の債務整理より条件が厳しくなる

債権者には、すでに一度、借金の減額や免除を認めてもらう返済計画を受け入れてもらっています。

そのため、計画どおり返済できずに2回目の債務整理に至った場合には、条件が厳しくなる可能性があります。

2回目の債務整理は、1回目よりもハードルが上がりますので注意しましょう。

前回の債務整理より時間がかかる可能性がある

2回目の債務整理では、1回目以上に手続きに時間がかかる可能性があります。

自己破産を例に挙げると、2回目に自己破産する事情を詳しく調べるために、時間をかける手続き(管財事件)として扱われる可能性が高くなります。

管財事件とは?

管財事件とは、破産管財人として弁護士が裁判所から選任される手続きです。

破産管財人は、財産の調査や管理、債権者への配当などの他、破産を認めても問題ないか調査を行います。

もう一つの破産手続きの方法である同時廃止事件の手続きが2~3か月であるのに対し、管財事件では手続きに半年~1年程度を要するケースもあります。

まとめ

結論として、2回目であっても債務整理はできます。

任意整理では、前回の手続きから時間が経過していなくても、2回目の手続きが行えます。一方、個人再生や自己破産では、原則として7年が経過しなければ免責決定が下りません。

ただし、7年が経過していなくても、個人再生や自己破産で2回目の免責決定が下りたケースがあるのも事実です。本人の反省や今後の見込みによっては、認められる可能性があります。

債務整理は、決して何度も繰り返すものではありません。何度も繰り返していると、最後にはどこの消費者金融や銀行もお金を貸してくれなくなります。

債務整理を繰り返さないためにも、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

一人で悩むのではなく、弁護士とともに借金問題を解決し、今度こそ新しい人生の第一歩を踏み出しましょう。

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