自己破産すると持ち家を失う!? 手放さなくて済む3つの方法も解説!

「自己破産をしたら、必ず持ち家を手放さなければならないの?」
「持ち家を手放さなくても済む方法を知りたい!」

あなたはこんな悩みをお持ちではありませんか?

自己破産をすると、持ち家を手放さなければならないケースが大半です。そのため、持ち家を処分したくない人は、自己破産以外の方法での解決を目指します。

この記事では、

  • 自己破産した場合に持ち家を処分する方法
  • 自己破産手続き開始後に家から退去するタイミング
  • 持ち家を手放さないで済む方法

について解説します。

なお、どの法律事務所に相談をして良いかわからない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトが便利です。

自己破産をすると持ち家を失うケースがほとんど

債務整理は、借金の返済が難しい場合の解決方法です。そのうち、自己破産は持ち家を失う可能性が最も高い方法です。

自己破産の手続きでは、借金が免責される代わりに財産価値があるものは、現金に換えて処分しなければなりません。

なぜなら、破産制度は債権者側の立場から考えれば、貸したお金の大部分が戻ってこない制度だからです。財産の処分なしに、借金全額の免責を受け入れることは難しいでしょう。

自己破産手続きでは、競売もしくは任意売却により、持ち家を売却する必要があります。

競売はオークション形式で購入者を決定する制度

持ち家の住宅ローンの支払いが残っているケースの多くでは、銀行により抵当権がつけられています。

抵当権とは借金をした人がお金を返済しない場合に、住宅を売却して得たお金を返済に充てることができる制度です。

自己破産をする場合、債権者である銀行は裁判所を通して、持ち家を競売にかけて売却できます。

ただ、競売は家を買いたい人のうち、最も高い値をつけた人が購入できるオークション形式です。したがって、一般的な売却価格の7割程度にしかなりません。(物件によりますが)

また、住宅ローンの残額を下回る価格でしか売却できないケースも多くあります。残った借金については、自己破産により免責を得ることで返済をする義務がなくなります。

なお、自己破産により持ち家を処分しようか悩んでいる方は、以下の記事も参考にしてみてください。

住宅ローン1700万円を債務整理した北海道札幌市男性の債務整理体験談

任意売却は住宅ローンを滞納した際の処分方法

住宅ローンの返済が難しくて、自己破産を検討している人もいるでしょう。

貸金業者からの借金がなく、住宅ローンを滞納しているだけの場合、自己破産ではなく任意売却で解決できる可能性があります。

任意売却とは、銀行が自ら買い手を探して持ち家を売却する方法です。競売よりも売却価格が高くなる傾向があるので、債権者・債務者の双方にメリットがあります。

ただ、任意売却をしても、住宅ローンの借金が残るケースが大半です。

このようなケースでは、残っている借金の返済について銀行と交渉することで、無理なく返済をすることもできます。

持ち家の名義を配偶者や親族に変えても、認められないケースもある

自己破産をする際に処分しなければならない持ち家は、破産予定者本人名義の家に限られます。したがって、一緒に暮らしている家の名義人が配偶者や親族の場合、家を処分する必要はありません。

そこで「破産予定者本人の名義から家族や親族に変更すれば、持ち家が処分されないのでは?」と考える人も少なくありません。

家族や親族が破産予定者から持ち家を購入すること自体は、違法ではありません。

しかし、家を配偶者に売却したことにして、名義のみ変更しそのまま住み続けることは認められないケースがほとんどです。

なぜなら、破産管財人に財産隠しと捉えられるため、契約を結んだとしても無効にされるからです。悪質な財産隠しと認定されれば、裁判所から自己破産の免責が取れなくなるので注意してください。

なお、自己破産手続きの開始後に、破産管財人を通して家族や親族に持ち家を売却することは問題ありません。

とはいえ、親族間の売買では住宅ローンが下りないため、一括で購入してもらう必要があります。親族や家族に家を売却するのは、現実的に難しいかもしれません。

自己破産の手続き開始後、どのくらいの期間住み続けることができる?

自己破産の手続きをした場合、いつまで持ち家に住み続けることができるのでしょうか?

競売になった場合、裁判所による競売手続き開始決定後6か月〜1年くらいで売却するケースがほとんどです。

自分で任意売却をした場合、買い手が現れるまでは、持ち家に住み続けることができます。期限はないですが、一般的には3〜6か月ほどで買い手が見つかるので、それまでは住み続けることが可能です。

また、自己破産の手続き時に破産管財人が売却処分をする場合、いつまで住めるかは買い手が見つかるタイミング次第です。

人気のない物件であれば、買い手が見つからず、しばらく住み続けることができるでしょう。

持ち家を失わずに借金問題を解決する3つの方法を解説!

持ち家を失わずに借金問題を解決したいと考える人は少なくありません。持ち家を処分することなく借金の負担を減らす方法は3つあります。

持ち家を失わずに借金問題を解決する3つの方法
  1. リースバック
  2. 任意整理
  3. 個人再生

順番に詳しく解説します。

1. リースバック

リースバックとは、持ち家を購入した不動産業者や投資家に一度売却し、賃貸物件として借りながら自宅に住み続ける方法です。自己破産の手続きをした場合でも、持ち家の処分をしなくて済みます。

さらに、契約内容次第では、将来的に買い戻すことも可能です。

ただし、毎月支払う家賃を抑えるために、相場よりも安い価格で持ち家を売却するのは、民法第424条の詐害行為に該当します。

債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者(以下この款において「受益者」という。)がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。

出典:民法第424条|e-Gov

加えて、破産管財人と債権者から許可を得る必要があります。交渉も必要になるので、リースバックを利用したい場合は、弁護士へ依頼するのをおすすめします。

2. 任意整理

債務整理の中でも、もっとも多くの人が利用しているといわれているのが任意整理です。任意整理なら、持ち家を失わなくて済みます。

なぜなら、任意整理で解決できる借金額は比較的少額の傾向があるからです。

ただし、任意整理の手続きでは、過払い金が発生していない限り、借金自体を減額するのは難しいでしょう。

また、他の債務整理の手続きとは異なり、債権者が交渉に応じる義務はありません。任意整理の手続きをする場合は、弁護士へ一度相談するのをおすすめします。

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3. 個人再生

借金の総額も多く、任意整理では解決ができない場合、個人再生を選びます。個人再生は、持ち家を手放さずに借金を大幅に減らすことができる手続きです。

例えば、借金額が500万円ある場合、400万円の借金は免責され、残りの100万円を原則3年で返済します。

個人再生では、住宅ローン特例により、持ち家を残すことが可能です。

ただ、住宅ローン特例を適用するためには、主に以下の条件を満たす必要があるので注意してください。

  • 本人名義の持ち家で居住目的で所有している
  • 住宅ローンやリフォームローン以外の抵当権がついていない
  • 住宅ローンを滞納しすぎていない
  • 借金の残額に加えて、住宅ローンの返済も続けることができる

持ち家を残しながら借金を大幅に減額できるため、多くの人が利用している手続きです。

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まとめ:家を手放したくない場合は、任意整理や個人再生を選びましょう!

自己破産を選択した場合、持ち家を手放さなくてはならなくなります。どうしても持ち家を手放したくない場合は、任意整理や個人再生での解決を図りましょう。

どちらの手続きを選ぶかは、借金の総額次第です。借金が少なければ任意整理、借金が多ければ個人再生での解決が一般的です。

借金の返済に苦しんでおり、家を処分したくない場合は、弁護士への相談をおすすめします。自分1人でなんとかしようとしても、状況がさらに悪くなり、自己破産しか手段がなくなってしまった方も少なくありません。

早めに弁護士へ相談をすれば、持ち家を残しながら借金問題を解決する手段を提案できる可能性があります。

まずは、今すぐ弁護士に相談をしてください。

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