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住宅ローンは債務整理を行う事ができる？
『念願のマイホームを手に入れたけど、その他の借金や仕事の影響で支払いが厳しくなってしまった。』
このように、様々な理由によって住宅ローンや消費者金融への支払いが厳しくなる方は非常に増えています。
せっかく苦労をして購入した家を守りたいのは、誰でも同じなのは言うまでもありません。
住宅ローンを返済できなくなった場合、債務整理を検討する必要がありますが、家を残したまま借金を減らす事は可能なのでしょうか。
結論からいうと、家を手放す事なく他の借金を減額する事は可能です。
しかし、住宅ローンが絡む債務整理は複雑ですし注意をしておかなければならないポイントが多い事も事実。
今回は、住宅ローンを対象にした債務整理の正しい方法、注意しておくべきポイントを解説します。
また、重要なことなので結論からお伝えします。
住宅ローンが絡む借金問題に悩んでいるのであれば、1日でも早く今すぐ専門家に相談することをおすすめします。
借金問題は時間がたてばたつだけ状況は悪化するだけで、好転することは絶対にありません。
実際に、早い段階であれば比較的簡単に問題解決できたのに後回しにした結果、最悪の結末を迎えてしまった方は少なくありません。
『住宅ローンの返済が厳しく、自転車操業のような状態になってしまっている。』
『住宅ローン返済の為に、消費者金融やクレジットカード会社から多少なりともお金を借りている。』
このような状況の方は、既に黄色信号が点滅している状態です。
手遅れになる前に今すぐに法律事務所に相談をして下さい。
それでは解説をしていきます。
住宅ローンの債務整理は最後の手段
長期固定金利住宅ローン 【フラット35】等の浸透により、ある程度の安定した収入がある方にとってマイホームを手に入れるのは難しいことではなくなりました。
実際に昔と比べて住宅ローンを利用して家を購入する人は増えています。
しかし、それと同時に住宅ローンの返済ができずに家を手放す方も増えています。
結論から言うと、住宅ローンを対象に債務整理をする事はできます。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停といった4つの方法があります。
まず、任意整理では、住宅ローンを対象にしないのが一般的。
法律上、住宅ローンを対象に任意整理ができないわけではありませんが、任意整理をすれば家を失う可能性が高いというのも大きな理由の一つです。
家を失うということは、生活する場所を失うことを意味し経済的基盤が大きく崩れてしまう可能性があります。
また、長年働いて、ローンも払い続けて、手に入れたマイホームを失ってしまう事は精神的にも辛いでしょう。
債務整理の交渉が終わり、和解が成立すれば再び返済が始まります。
その為にも収入源を確保しておかなければなりませんが、住む家を失うと収入源の確保が難しくなる可能性があります。
任意整理でなんとかなる借金の額は、それほど高額ではありませんので、家を失ってまで手続きをする必要はありません。
ですから、住宅ローンを任意整理の対象にしても損失が大きく、メリットは小さいので一般には選択しない。と考えて大丈夫です。
任意整理については、任意整理の特徴とメリット・デメリットで詳しく解説をしています。
言ってしまえば、数ある債務整理の中でもこの段階で問題解決をしてしまうのがベストの方法であることに間違いありません。
繰り返しとなりますが、自分1人で悩むのではなく今すぐ専門家に相談することをおすすめします。
個人再生であれば住宅を残す事が出来る
家を残して借金を減らしたい場合、個人再生という手続きを取るのが一般的です。
個人再生は、手続きは煩雑で費用も任意整理よりかかりますので、特別な事情がない限り基本的には行わない手続き。
ですが、住宅を確保したまま借金問題の解決をしたい。という方には、たいへん有益な手続きです。
任意整理では、過払金でもない限り、利息や遅延損害金の交渉のみで元金を減額することは難しいのが実情。
しかし、裁判所が介入して交渉を行う個人再生であれば、家を残しつつ5分の1程度まで借金を圧縮することができます。
安定した収入があれば、住宅ローンにいくら払い、借金圧縮後の借金にいくら回せるのか見通せます。
家を持ち続けたまま、月々の支払いを楽にできるのでマイホームを所有している方は、選択肢のひとつとして検討する価値がある手続きです。
詳しくは個人再生とは?メリットやデメリットは？で解説をしています。
住宅ローンを抱えたまま自己破産をする場合
収入に比べて、借金の額があまりに高額で、個人再生でも返済の見通しがたたない場合は自己破産を選択する必要があります。
自己破産は税金や慰謝料などを除きほぼ全ての借金をゼロにする事が可能。
住宅ローン以外にも、アイフルやアコム等の消費者金融、みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行など銀行からの借金も同時に手続きすることができます。
逆に言うと、全ての借金を対象にする必要があるので、友達や親への借金も対象にしなければなりません。
ついつい入用になってお金を借りた事から、負のループに陥る方は非常に多いです。
住宅ローン以外の借金が増えると、家を購入するときにシミュレーションをした返済計画も崩れていく可能性が高いです。
その結果として利息の支払いさえも困難になり、自己破産を選択するしか方法が無くなる方もいます。
自己破産の場合、不動産があるケースでは、管財人（債務者の財産を管理する人のことをいいます。)がつく場合とつかない場合があります。
管財人がつくと債務者は、自分の不動産を自由に処分することができなくなります。
そして、競売により不動産を強制的に売却され、その売却代金を債権額に応じて全ての債権者に配当するという手続きが取られます。
ですから、自己破産の場合は、家も含め不動産を確保することは難しいといえるでしょう。
管財人がつく場合は、通常の自己破産より費用が高額で手続きも煩雑ですし、時間も相当かかります。
しかし、手続きが終われば、通常の借金はもちろん、住宅ローンという重い荷物から開放されるわけですから、必ずしもデメリットだけということはありません。
住宅ローンと債務整理まとめ
家を残しつつ借金を減らす事は可能です。
一般的に、家を残しつつ借金を減らしたい場合、個人再生を選択する必要があります。
家を手放してでも全ての借金を清算したければ自己破産を行うのが選択肢として考えられるでしょう。
また、自己破産をしたからといって全てが終わってしまうというわけでもありません。
実際に、自己破産をした後、再度、持ち家をローンで購入した方もいらっしゃいます。
いずれにしても、借金問題は時間との勝負。
後回しにしてしまうとそれだけ状況は悪化して、本来取れるべき手続きも取れなくなります。
早期の対応であれば家を残したまま、借金問題を解決する事も十分に可能です。
1人で悩むのではなく、今すぐに法律事務所に相談をすることをおすすめします。
