一部のクレジットカードや借入だけを残して債務整理する事はできる？

借金や借入がどうしようもなくなって、債務整理を検討している。

しかし、様々な事情から『一部のクレジットカードや、借入先は対象外にしたい。』という方も少なくありません。

特に多いのが、住宅ローンやマイカーローンを利用している場合。

そして、メインで使用しているクレジットカードは残したい。というケースです。

債務整理をすると、今まで使っていたクレジットカードは使えなくなっていまいます。

ずっと使い続けていたクレジットカードが無くなってしまっては、生活をしていく上でかなり不便ですよね。

結論からいうと、特定のクレジットカードや借入先だけを対象外にして、債務整理の手続きをする事は可能です。

今回は、債務整理を行う際に特定の債権は除外しつつ借金を減らす方法を解説をします。

また、『借金の元金が1年以上減っておらず、自転車操業状態が続いている。』

『現実的には借金を完済するのが厳しい事は分かっているけど、後回しにしてしまっている。』

このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

手遅れになる前に今すぐ法律事務所へ相談をしてください。

それでは解説をしていきます。

特定のクレジットカードを債務整理の対象にするのか選択することはできる！

自己破産や個人再生の場合は、特定のカードや借金だけを手続きすることはできません。

原則として支払い義務があるものは、すべて手続きに含めなければなりません。

全てのクレジットカードが対象となり、手持ちのカードはすべて使えなくなります。

一方、任意整理の場合はどのクレジットカードを債務整理に含めるか、選択をすることができます。

例えば、残り10万円程度の借金しか残っていないカードの場合、任意整理により利息をカットしても金銭的なメリットはあまりありません。

メリットに比べて、弁護士や司法書士に払う報酬が高い場合、回収できる金額が少ない場合には、そのカードだけを手続きから除外する事も可能です。

また、例えばトヨタの自動車を、トヨタファイナンスでローンを組んで購入し、その際にトヨタのカードも作ったケースを見てみましょう。

この場合には、トヨタ絡みのクレジットカードは債務整理の対象から外す事があります。

カードを債務整理してしまうと、自動車のローンに影響がでる可能性もあるからです。

このように、個別の事情によって、特定のカードを手続きから除外することは問題ありません。ただし、どのカードを除外対象にするのかは、関連会社との兼ね合いもありますので状況を説明したうえで、弁護士や司法書士に相談をしましょう。

法律事務所選びは無料シミュレーションサイトが便利です。

自力で探したいという方は、当サイトでも全47都道府県の法律事務所をまとめているので参考にしてください。

他のクレジットカードへの影響はゼロではない

『このクレジットカードは今後も使いたいから、他のカードだけ任意整理をしてください。』と言う方がいらっしゃいます。

特にニーズが高いのはETCです。

普段の買い物はカードが無くてもあまり支障がでませんが、ETCカードのメリットは現金払いには、変えがたいものがあるのも事実。

債務整理とETCカードについてはこちらの記事で詳しく解説をしています。

ただ、そう都合よくはいかないのが実情です。

任意整理をすると、CICやJICCといった信用情報機関に情報が登録されます。

「この人は任意整理中です。」などと大げさな文字が登録されるわけではありませんが、どのような手続きをしたかが分かるようになっています。

ブラックリストの情報は信用情報機関に登録しているクレジット会社や、貸金業者であれば閲覧することができます。

すぐには分からなくても、数ヶ月程度で、他のクレジットカード会社で支払いが滞っている事実が判明する可能性が高いです。

その情報を知った後の、カード会社の対応はまちまちです。

自分の会社ではきちんと支払っているのだから、このまま使ってもらおうと判断する会社もあります。

今すぐに、カードは停止せずに当面の利用は認めるけど、更新はしないと判断する会社もあるでしょう。

しかし、クレジットカードが使えなくなっても、カードを発行するしないはクレジットカード会社の判断です。

実情としては、他のクレジットカードへの影響が無い人もいますし、持っているクレジットカードを全て止められてしまった人もいます。

こればっかりは、今までの使用歴や契約している会社によるので一概には言い切れません。

結論、『特定のカードだけ債務整理することはできますが、多かれ少なかれ、他のカードにも影響がでる可能性は少なからずあります。』

一部のクレジットカード会社だけ債務整理をする事はできる？まとめ

『特定のクレジットカードだけを、債務整理の対象にすることは可能です。』

しかし、残したいクレジットカードは債務整理の対象にしなくても間接的に影響がでる可能性は否定できません。

セゾンカード、アメックス、パルコカード、エポスカードに楽天カード等、数えきれないくらいクレジットカードを発行している会社はあります。

実際に、専門家に相談時に、具体的なカード会社の名前を出しつつ、その会社の傾向や事例も聞いておくのが一番の方法です。

最後に、補足的に一点気を付けておきたい点を紹介します。

それは『クレジットカードについてるポイントは債務整理の前に使い切っておきましょう。』という事です。

クレジットカードを債務整理すると、そのカードで貯めていたポイントは使えなくなります。

ポイントは別物と考えている人もいますが、クレジットカードに付属しているポイントはあくまでも、特典にすぎません。

現状では債務整理した人に、特典は認められないというのがカード会社の考えのようです。

せっかく貯めたポイントですから、債務整理前にポイントは使い切ってしまう事をおすすめします。

借金問題は『返済が厳しいかな？やばいかな？』と思った時には、すでに黄色信号が点滅している段階です。

放置していても、解決する事はありませんし、状況は悪化するだけです。

手遅れになる前に1日でも早く、今すぐ法律事務所へ相談をして下さい。