ポケットカードから督促状や電話が来た際の対応策と債務整理の方法

今回は、ポケットカードを滞欧して、督促状や電話がきているときの対応方法について解説します。

ポケットカード(P-oneカード)は、ファミリーマートの子会社であるポケットカード株式会社が発行しているクレジットカードです。

自社カード(P-oneカード)のほかには、ファミマTカードや、ZOZOカードなどの発行会社にもなっています。

ポケットカードの特徴は、カードの決済額が「1%割引」になる点です。

たかが1%と思うイヒともいるかもしれませんが、10万円の決済なら「1,000円割引」と考えると、かなりのお得感があります。

しかし、割引があるからとカードを使いすぎれば、返済は苦しくなってしまいます。

特に、リボ払いでの決済が多い人の場合には、知らない間に「利用総額が膨らんでしまっている」ことも少なくありません。

たとえば、「これまでは毎月1万円ずつの返済だったのが2万円に増えたいたことに気づかずに滞納してしまった」というときには、注意した方がよいでしょう。

リボ払いの支払い額が増えたときには、利用総額がかなり多額になっていることがほとんどだからです。

この1万円が支払えないからと、他社から借金してしまえば、状況はどんどん深刻になっていきます。

気づいたときには、「借金が倍以上になっていた」ということも珍しくありません。

ポケットカードから督促状や電話がきたときには、どうしても慌ててしまいがちです。

この記事の解説を参考に、落ち着いて、マズイ対応をしないように注意しましょう。

また、『このまま返済をしていっても、完済が難しい事を頭では理解しているが放置している。』

『給料をもらっても返済でほとんど無くなってしまい、また借りてしまう状態が続いている。』

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

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それでは解説をしていきます。

ポケットカードを滞納するとどうなる?

ポケットカードは、毎月1日(休日の場合は翌営業日)です。

月末の営業日までに指定口座に入金できなかったときには、ポケットカードを滞納してしまいます。

ポケットカードを滞納すると、次のデメリットが発生します。

カードが使えなくなる
遅延損害金を支払わなければならなくなる
ポケットカードから督促状や電話で連絡される
期限の利益の喪失・強制解約によって残額を一括請求される
信用情報が汚れてしまう

滞納している間はカードが使えない

支払いを滞納するとポケットカードを使えなくなってしまいます。

利用停止は、延滞の解消をカード会社が確認したときまで続きます。

したがって、再振替(引落し)で延滞分を解消するときには、入金しても「再振替」後にカード会社が入金を確認するまで利用停止は解除されません。

ポケットカードを利用者は、公共料金などの支払いにもポケットカードを使っている人が多いと思います。

支払い日から再振り替え日までに、カードでの決済日があると、利用停止によって決済できない場合があるので注意しましょう。

ポケットカードの遅延損害金

支払いを滞納している間は、通常の手数料・利息にかわって遅延損害金が発生します。

ポケットカードの遅延損害金の額は、以下の離縁損害利率に滞納した日数をかけた金額となります。

・ショッピングリボルビング払い:年14.6%
・ショッピング1回払い(ボーナス一括払いは除く):年14.6%
・上記以外のショッピング払い:年6%(商事法定利率)
・キャッシング利用分:実質年率19.94%

「請求ハガキ」・メールによる支払いのお願い

ポケットカードの督促は、メールや請求ハガキの送付による「滞納のお知らせ」からはじまります。

メールは、カード会社に届け出ているメールアドレスや、もしくはスマホ・携帯のショートメールに送信されます。

ショートメールの場合の発信番号については、ポケットカード公式サイトを参考にしてください。

参考⇒ポケットカード「よくあるお問い合わせ」

請求ハガキで連絡されるときには、自宅宛に送付されます。利用明細書の送付先を自宅以外にしている場合でも、「請求ハガキ」は自宅に送付されることがあるので注意しましょう。

スマホ・携帯への電話

第一段階の督促でも支払いがないときには、コールセンターから電話がかかってきます。

電話は、ポケットカードに登録してある電話番号にかけられます。ほとんどの場合は、本人直通のスマホ・携帯宛てだと思われます。

なお、電話連絡の際には、いきなり「ポケットカードです」と名乗ることはありません。

カード会社などの督促電話では、電話にでた人が顧客本人であることを確認できないうちは、社名を名乗らないのが一般的だからです。

コールセンターからの電話は「仕事中で出られない」ことも多いと思います。

また、「知らない番号」だからと着信しても無視してしまうこともあるかもしれません。

しかし、カード会社からの電話連絡には絶対に応じておくべきです。

携帯・スマホに電話しても全く連絡が取れない場合には、自宅・勤務先に電話されてしまうからです。

万が一、電話番号を変更したことをカード会社に伝えてないときには、早急に変更手続きをしましょう。

住所や電話番号の変更手続きを怠ると、カードが強制解約となる場合があります。

ところで、「電話督促は滞納が解消するまで何度でもかかってくる」と思い込んでいる人は少なくないようです。

しかし、カード会社からの取立ては、誠実に対応すれば、1回限りで終わりにすることができます。

たとえば、電話がかかってきたときには、「滞納分は必ず〇日までに返済します」と伝えれば、電話がそれで終わるだけでなく、指定したその日まで督促の電話が再度くることはありません。

具体的に期日を定めて返済する意思を示した債務者に取立てをすることは、金融庁の指導によって規制されているからです(「返済の約束を信用できない」だけの事情があるときは除きます)。

「滞納してしまうけど、督促は受けたくない」というときには、支払い日の前(延滞してしまう前)に、カード会社に連絡しましょう。

期限の利益の喪失と強制解約

ポケットカードの規約では、次の場合に期限の利益を失うことが定められています。

① カードショッピングにかかわる債務の支払いを遅滞し、20日以上の相当な期間を定めて書面で催告を受けたにもかかわらず、その期間内に支払いがなかった場合
② 営業のためのクレジットショッピングの支払いを1回でも遅滞した場合
③ カードキャッシングにかかわる債務のお支払いを1回でも遅滞した場合(ただし、カードショッピングにかかる債務とカードキャッシングにかかる債務が並存するときは、カードキャッシングにかかる債務についてのみ期限の利益を失う)
④ カードを第三者に貸与、譲渡、質入れ、または担保提供などをし、もしくは商品の質入れ、譲渡、または賃貸など、当社のカードの所有権または商品の所有権を侵害する行為をした場合
⑤ カード情報を第三者に不正に提供し、または使用させた場合
⑥ 自ら振出し・引き受けた手形、小切手が不渡りになる等、支払停止状態となった場合
⑦ 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てまたは租税公課の滞納処分を受けた場合。
⑧ 破産、民事再生の申立てをした場合
⑨ 債務整理のための和解、調停等の申立てがあった場合、または、債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達した場合
⑩ 補助開始、保佐開始、後見開始の審判を受けた場合
⑪ 本規約に基づく取引以外の当社との他の契約に基づく期限の利益を喪失した場合
⑫ 入会の申込みに際して虚偽の申告があった場合
⑬ 会員の経営する会社に、破産、民事再生、会社更生、または特別清算の申立てがあった場合もしくは解散または営業の廃止があった場合
⑭ 会員の信用状態が著しく悪化した場合
⑮ 会員資格を取り消された場合
⑯ その他重大な契約違反があったとき

出典:ポケットカードクレジット会員規約14条

期限の利益を失うときには、同時にカードも強制解約となります。

期限の利益を喪失した後の流れ

長期滞納によって「期限の利益」を失った(「強制解約」された)ときには、滞納額だけでなく、「利用残額の全額」をすぐに一括返済するように請求されます。

期限の利益を失ったことで、「分割払いで返済する権利」がなくなってしまったからです。

しかし、毎月の支払いも滞納しているときに利用残額の全額をまとめて返せるのは、ごく稀な場合だけでしょう。

一括請求後も返済されないときには、カード会社によって「民事訴訟」や「支払督促」が申し立てられます。

給料差押えなどの強制執行をするためには、民事訴訟や支払督促によって「債務名義」を作成しなければならないからです。

「債務名義」とは、「法的に確定した権利義務関係が記された公証された書類」のことです。

裁判所が下した確定判決(や仮執行宣言付き判決)は債務名義の典型例です。

支払督促は、民事訴訟よりも簡易迅速に債務名義を作成するための手続きとして位置づけられています。

すでに裁判所から「訴状(および口頭弁論の呼出状)」や「支払督促」が送られてきているときには、絶対に放置してはいけません。

口頭弁論の呼び出しを受けているにもかかわらず、答弁書も出さずに口頭弁論にも欠席したときには、原告(ポケットカード)の言い分どおりに判決が言い渡されてしまうからです。

また、支払督促も、送達から2週間以内に異議を述べなければ、申立内容通りに確定してしまいます。

「お金がないなら裁判などに応じても同じでは?」と思う人もいるかもしれません。

支払督促は異議を述べさえすれば、通常訴訟に移行するため、差し押さえまでの時間を稼ぐことができます。

また、訴訟になった場合も、口頭弁論に出席し「分割払いで返したい」と裁判所に伝えれば、「分割払いによる和解」を勧めてもらえます。

少額訴訟の場合であれば「分割払いを命じる判決」を言い渡してもらえる場合もあります。

裁判所で分割払いが認められれば、強制執行を回避することができます。

訴状や支払督促が届いているけど「どうしたらよいかわからない」というときには、「早急に」弁護士・司法書士に相談しましょう。

もたもたしていると異議を述べる機会を失ったり、口頭弁論期日を迎えてしまいます。

カード滞納と信用情報

カードの滞納は、信用取引にも記録されてしまいます。

毎月の滞納は、「遅延」として、クレジットヒストリー(信用履歴)に残るからです。

たとえば、CICという信用情報機関のデータベースの場合には、「A」という記号がつけられます(きちんと支払った場合には「$」がつきます)。

クレジットヒストリーは過去2年分が登録されています。

滞納が「61日以上または3ヶ月以上」になったときには、クレジットヒストリーに「A」が3つ(以上)並ぶだけでなく、「延滞」という「異動情報」がさらに登録されます。

「異動情報」というのは、いわゆる「ブラック情報」のことです。

つまり、61日以上の延滞となったときには、債務整理した場合と同様に、ブラックリスト入りし、新規の借金やクレジットカード発行が難しくなってしまいます。

「延滞」異動情報は、契約完了(完済)もしくは解約から5年間です。

延滞解消の時点から5年ではないので、すぐに完済できない借金を「延滞」すると、債務整理した場合よりも長期間ブラックリスト入りする可能性もあります。

なお、強制解約の場合も「延滞」と同じように異動情報として登録されます(掲載期間5年)。

関連記事⇒債務整理をするとブラックリストに名前や住所が載るの?

ポケットカードを滞納してしまったときの対処方法

ポケットカードを滞納してしまったときの支払い方法は、次の2つです。

指定口座からの「再振替(引落し)」
ポケットカードが指定する銀行口座への振込入金

再引落しは、毎月15日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に実行されます。

ただし、一部銀行口座(あおぞら銀行、シティバンクなど)を振替口座に指定しているときには、再引落しの対象外となります。

再落しの場合には別途手数料として400円かかります。

振込入金の場合には、ポケットカードに連絡して振込先口座を確認する必要があります。

ポケットカードの連絡先は、下記のとおりです。

ポケットカード コールセンター
06-7670-3939 (8:30~20:00 年始休業)

再振替えは自分の口座に入金するだけなので、手軽に支払うことができます。

他方で、15日以降にならなければ、カードの利用停止は解除されません。

また、再振替まで2週間あることから、「遅延」の信用情報が登録されてしまうこともあります(早期に滞納を解消すれば、遅延の登録が見送られることもあります)。

「急いで滞納を解消したい」というときには、振込入金で返済した方が良いでしょう。

「お金が足りないとき」にやってはいけない対応

「早く滞納を解消したけど、お金がなくて支払えない」というときには、慎重に対応しなければいけません。

たとえば、次のような対応をすれば、状況はさらに悪化してしまいます。

他の金融機関などから借金してポケットカードに支払う
クレジットカードで購入した商品をリサイクルショップやチケットショップなどに売却して作ったお金でポケットカードに支払う

これらの方法は、翌月以降の支払いをさらに重くするので、絶対にすべきではありません。

ネットを見ていると「カードの返済に困ったら即日融資のキャッシングを利用しよう」というような記事を見かけることがあります。

しかし、このような宣伝に惑わされてはいけません。「カードを支払うためにさらに借金する」ことは、「ただのその場しのぎ」に過ぎません。

最終的には「負債を膨らませてしまうだけ」になってしまいます。

また、自転車操業に陥れば、ヤミ金やクレジットカードの現金化への誘惑も大きくなります。

自転車操業は期間が長くなるほど、「新しい貸し主」を探すのが大変になるからです。

金融機関は、信用情報を照会することで、申込者の「借入件数」を正確に把握しています。

毎月のように新規に借入をしていれば、「自転車操業していること」は一目瞭然です。

正規の金融機関から借金できなくなれば、残る金策は、ヤミ金・クレジットカードの現金化、はたまた窃盗や強盗と、どれも危険なものばかりです。

特に、最近では、ヤミ金業者がとても増えています。

ヤミ金の手口も、かつての暴力団風の金融屋だけでなくさまざまです。

たとえば、ネット上にある「個人間融資の掲示板」にでてくる貸し主は、ほぼ例外なくヤミ金業者といってよいでしょう。

関連記事⇒友達や知人、親戚など個人間の貸し借りも債務整理する事はできる?

ヤミ金業者は、1度貸したお金は完済させてくれません。

完済されたら利息(暴利)を取ることができなくなるからです。ヤミ金業者は、数万円の貸付で、数十万円以上の利息をむさぼり取ることを商売としています。

「1ヶ月分のカード料金なら完済できるから大丈夫だろう」と甘い気持ちでヤミ金と関わると、人生を台無しにしてしまうおそれもあります。

ヤミ金とは絶対にかかわらないようにしましょう。

関連記事⇒闇金の借金は債務整理できる?弁護士や警察に相談をする前の注意点

クレジットカードの現金化も自転車操業と同様に危険な行為です。

売却代金は購入代金よりも安くなるため、必ず損失が出る(負債が増える)からです。

そもそも、クレジットカードの現金化は、カード会社との契約に違反する行為です。カード会社に知られれば、期限の利益を喪失させられた上で強制解約となります。

滞納を回避しようとカードの現金化をして強制解約されたのでは意味がありません。

また、クレジットカードの現金化は、自己破産した場合の「免責不許可事由」にもなっています。

支払いが苦しいときは無理せずに債務整理」で解決!

カードを支払えなくなったときには、利用残高を必ず確認しましょう。

特に、リボ払いでの決済が多い人の場合には、「自分では想像していない金額」まで利用額が膨らんでいる可能性があります。

そもそも、リボ払いの数万円の支払いが滞る状況は、すでに家計状況がかなり深刻な状態にあるともいえます。

借金やクレジットカードを支払えなくなったときには、「早期対応」が何よりも大切です。

病気も症状が軽いうちに対処すれば、早く楽に治せるのと同じように、借金問題も早期に対応すれば、手間も費用も抑えることができます。

逆に、「その場しのぎの自転車操業」を繰り返せば、今よりもさらに多額の借金を抱えこみ、「自己破産しか選択肢がない」状況に陥ってしまうこともあります。

「取立てを受けたくないから」と自転車操業にはしってしまう人は少なくありません。

しかし、弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、債権者からの取立ては完全になくなります。

金融機関は、弁護士・司法書士から受任通知を受け取った後は、債務者本人に連絡することを規制されているからです。

関連記事⇒受任通知と債務整理の関係?支払いや督促が止まる流れとメリット

また、債務整理に着手すれば、借金の返済やカードの支払いもしばらくの間ストップさせることができます。

そのため債務整理を依頼するだけで、「支払いのことを考えなくて良い生活」を取り戻すことができます。

平穏な生活が戻れば、家計を建て直すきっかけをつくれる可能性も高くなるでしょう。

まとめ

カードの支払いができなくなったときには、絶対に無理をしてはいけません。

自転車操業で問題解決を先延ばしすることは、ほとんどのケースで悪い結果となってしまうからです。

債務整理をすれば、毎月の返済額・完済までの支払総額は必ず減らせます。

それぞれのケースでの減額の程度は、匿名チャット相談で試算することもできます。

また、債務整理の相談は、「無料」で受けられます。債務整理の費用も分割で支払うことが可能です。

「債務整理できるお金なんてない」とあきらめる必要はありません。

ポケットカードを滞納して返済できないというときには、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

債務整理なら武村法律事務所

武村法律事務所では、全国から債務整理案件を受託しており、累計1000件以上の実績がございます。

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