スルガ銀行のダイレクトワンを延滞したときのリスクは?督促への対応と債務整理方法について解説!

「ダイレクトワンの支払いを滞納してしまった…」
「電話が来たら出ないとまずい?延滞し続けるとどうなるか知りたい」

こんな疑問や悩みを抱えていませんか?

ダイレクトワンは、スルガ銀行が提供する消費者金融サービス。手軽に借りられる分、気付いたら返済が厳しくなっているというケースも多いと思います。

結論からお伝えすると、延滞をしているなら1日でも早く対処すべきです。

滞納を続けていると、最終的に強制解約されたり裁判沙汰になったりと、非常にリスクが大きいからです。

この記事では、ダイレクトワンの支払いを滞納している人に向けて、以下の内容をまとめました。

この記事でわかること
  • ダイレクトワンの支払いを滞納するリスク
  • 電話や督促状への対応方法
  • 借金を債務整理するメリット・デメリット

借金を負ってしまったときの正しい対処法をわかりやすく解説していますので、ぜひ最後までご覧ください!

ダイレクトワンへの返済を滞納したときの5つのリスク

繰り返しになりますが、延滞中の借入残高は今すぐ返済しましょう。

なぜなら、滞納を続けることによって次の5つのリスクが発生し、生活に大きな影響を与える可能性があるからです。

支払いを滞納し続けるリスク
  • 遅延損害金が発生する
  • 督促が来て周りの人にバレる
  • 期限の利益を失って強制解約になる
  • 信用情報に「事故情報」が登録される
  • 財産が差し押さえられる

それぞれ詳しく解説します。

遅延損害金が発生する

滞納リスクの1つ目は、遅延損害金が発生すること。

クレジットカードやカードローンの支払いを滞納すると、遅延損害金が発生して支払い総額が増え、トータルで損をしてしまいます。ダイレクトワンの遅延損害金の利率は、上限金利いっぱいの20.0%です。

例えば50万円借り入れて10日間延滞した場合、遅延損害金は50万円 × 20% ÷ 365日 × 10日 = 2,739円になります。

短期だとこの程度の額で済みますが、何ヶ月も滞納しているとどんどん膨れ上がっていってしまうので注意しましょう。

督促が来て周りの人にバレる

滞納リスクの2つ目は、周りの人にバレてしまうこと。

滞納を続けていると、数日後に電話やハガキなどで督促を受けることになります。すぐに対応すれば問題ありませんが、何度も督促を受けていると周りの人からは怪しまれ、信頼を失ってしまうことに繋がりかねません。

なお、携帯への連絡に出ない場合は職場や自宅に電話がかかってくるので要注意です。

期限の利益を失って強制解約になる

滞納リスクの3つ目は、強制解約になること。

61日以上滞納していると、カード会社の規約によって期限の利益を喪失します。期限の利益とは、期限になるまで支払わなくても良い権利のことで、これを失った時点で利用残高を一括請求されてしまいます。

さらに、頻繁に滞納している場合は61日よりも前に強制解約になってしまうケースもあるので、できる限り早めに対応するのが吉です。

信用情報に「事故情報」が登録される

滞納リスクの4つ目は、事故情報が登録されること。

期限の利益を失って強制解約になると、それと同時に信用情報機関に「事故情報」というものが登録されます。いわゆるブラックリスト入りですね。

事故情報が登録されることによる具体的なデメリットは、クレジットカードの発行・更新や新規の借り入れがほとんどできなくなること。

どちらも将来の生活に与える影響は大きく、非常に大きなデメリットだと言えます。

こうなる前に、早めに延滞を解消したいところです。

財産が差し押さえられる

滞納リスクの5つ目は、財産が差し押さえられること。

強制解約になってしまうと、多くの場合裁判となります。このとき、裁判所から送られてくる「訴状」や「支払督促」には必ず対応しましょう。

なぜならこれらの書類は、送付から2週間以内に異議申し立てがなければ可決とみなされ、強制執行(つまりは差し押さえ)が決定してしまうからです。

このように、滞納を続けるリスクは非常に大きいものです。

これらのデメリットを避けるためにも、次は督促にどうやって対応すればいいのか、詳しく解説していきます。

ダイレクトワンからの電話や督促状が来たときの正しい対処法

ダイレクトワンから督促が来たら、次のように対処しましょう。

督促への対処法
  1. すぐに連絡して支払う
  2. 他社借り入れで支払わない
  3. 支払えない場合は債務整理を検討する

最も大切なのは、滞納を放置しないことです。それぞれ順に見ていきましょう。

(1)すぐに連絡して支払う

ダイレクトワンから督促が来たら、すぐに連絡して支払いましょう。

先ほども解説した通り、短期間の滞納でも場合によっては強制解約されてしまうことがあるので、連絡は早ければ早いほど吉です。

取引先との待ち合わせに遅れそうになったら、まず連絡しますよね。

それと同じことで、支払いが遅れそうなら早めに連絡し、支払いの意思があると伝えることで、自分の信用に傷がつくのを防ぐことができますよ。

今すぐ支払えなかったとしても、待ってもらえたり分割払いに対応してもらえたりする可能性もあるので、とにかく早めの連絡が大切です。

(2)他社から借り入れて支払わない

支払えないときにやってはいけない対処法が、他社借り入れです。

「自転車操業」とも呼ばれており、これをすると次第に借り入れ件数が増えていき、最終的に破綻してしまいます。

例えば、ダイレクトワンの支払いを間に合わせるために他の消費者金融で借りたり、カードの現金化をしたりするのはNGです。

1人で抱え込まず、まずは周りの人に助けてもらえないか相談してみましょう。

(3)支払えない場合は債務整理を検討する

どうしても支払えない場合は、債務整理を検討しましょう。

債務整理とは、返済できない債務者を救済するための制度のことで、借金の免除や減額によって返済を可能にしてくれます。

前述の通り、自転車操業はより被害を拡大させる恐れがあります。自力で返済できないと判断した時点で、早めに弁護士・司法書士に相談して債務整理の手続きを始めてください。

ダイレクトワンの借金を債務整理するとどうなる?

借金を自力で返済できない場合、債務整理もひとつの手です。

しかし、債務整理するとどうなるのかわかっていないと、怖くてなかなか踏み出せないですよね。そこでこの項では、ダイレクトワンの借金を債務整理するとどうなるのか、簡単にまとめてみました。

債務整理するとどうなるの?
  • 借金が減額・免除される
  • 信用情報に事故情報が登録される
  • スルガ銀行との取引に影響が出ることもある

借金が減額・免除される

債務整理をすると、借金の減額や免除が行われます。

厳密には、債務整理といっても主に次の3つの方法があり、それぞれで免除される範囲は変わってきます。

主な債務整理の方法
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

例えば、任意整理なら免除されるのは借金の利息のみですが、個人再生は元本部分の減額、自己破産なら全額免除が可能となっています。ただし、それぞれデメリットや条件が異なるので、素人が判断するのは危険です。

必ず弁護士などの専門家に相談して手続きを行いましょう。

それぞれの債務整理方法については、下記の記事で解説しているので参考にしてください。

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

信用情報に事故情報が登録される

債務整理は借金が減額されるだけでなく、当然デメリットもあります。

その最たるものが「事故情報が登録されること」です。先ほども解説しましたが、事故情報が登録されるとクレジットカードはいずれ使えなくなり、ローン等の借り入れも厳しくなってしまいます。

債務整理で事故情報が登録される期間は以下の通りです。

信用情報機関任意整理個人再生自己破産
CIC5年5年5年
JICC5年5年5年
KSC5年10年10年

例えば自己破産後に、KSCの信用情報を参照している金融機関から借り入れを行うには、借金の完済から10年経たないといけません。

このように、債務整理のデメリットは非常に大きいので、本当に自分や周りの人の力で返せないか慎重に考える必要があるでしょう。

スルガ銀行との取引に影響が出ることもある

スルガ銀行との取引がある人が、債務整理する際は要注意です。

ダイレクトワンは、スルガ銀行が行う信用取引の保証会社になっています。よって、スルガ銀行と取引している人はダイレクトワンを債務整理したり、強制解約を受けたりすると、その取引にも影響が出ます。

具体的には、住宅ローンやカーローンなどを借り入れている人は、問題が生じる可能性もあるので、弁護士・司法書士の指示に従って正しく債務整理しましょう。

まとめ

ダイレクトワンの借り入れを延滞してしまった場合、極力早めに対応しましょう。

そのまま滞納を続けていると、強制解約になって一括請求されたり、差し押さえを受けたりするリスクがあります。また、事故情報が登録されるのも非常に大きなデメリットです。

最後に、電話や督促状が来たときの対処法についておさらいしましょう。

督促への対処法
  1. すぐに連絡して支払う
  2. 他社から借り入れて支払わない
  3. 支払えない場合は債務整理を検討する

支払えないからといって、借金を放置したり自転車操業に手を出したりすると、余計に事態が悪化してしまいます。こういった場合は、早めに弁護士・司法書士に相談して債務整理の手続きを進めてください。

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