派遣社員が債務整理をする前に知りたい10つのポイント

現在では、派遣社員や契約社員といった働き方が一般的に認知されたので、借金しやすくなりました。

派遣社員や契約社員は、「非正規雇用」であるため、しばしば会社の都合に振り回されます。

そのため、「返済の予定が狂った」という経験をされた方も少なくありません。

また、正規雇用に比べて収入が少ない方が多いので、「生活費の補填」のために借金を繰り返してしまう方も非常に多いです。

「債務整理が派遣先にバレたら雇い止めになる」、「いつ派遣を切られるかわからないから自己破産しかできない」と思い込んでいる方も少なくないようです。

今回は、「派遣社員の方が債務整理をする際に知っておきたい5つのポイント」についてお話していきます。

また、重要な事なので結論から先にお伝えします。

現在、派遣社員の方で既に借金問題に悩んでいるのであれば1日でも早く専門家に相談することをおすすめします。

借金問題は、時間たてばたつだけ事態は深刻化し取れる対応策も減っていきます。

逆に言えば、早期の段階であれば借金問題を解決するのはそれほど難しいことではありません。

特に、会社次第で収入が不安定になりがちな派遣社員の方の場合深刻な事態に陥る前に解決してしまうのが鉄則です。

『給料をもらっても、返済や支払い関係を済ませると、生活が厳しくカードでしのいだりまた借りてしまう。』

『現実的に考えて、今の収入のままで自力返済していくのは厳しいと分かりつつも後回しにしてしまっている。』

このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

1人で悩むのではなく、手遅れになる前に今すぐ法律事務所に相談をしてください。

どの法律事務所に相談をしたら良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

派遣社員でも「自己破産以外の方法」で借金を減らせます

「派遣社員だから自己破産しかない」ということはありません。

債務整理するための「収入」さえあれば、自己破産以外の方法で借金の問題を解決できます。

たしかに、「長期の待機」で「無収入」が続けば、任意整理や個人再生は難しいことが多いです。

しかし、「会社都合による休業(待機)」の場合には、雇用主は「6割の給与を支払う義務」があります(労働基準法26条)。

派遣元の中には、法令に従っていないブラック企業もあるようです。待機中の給与保障の件も含めて、弁護士に相談すると良いでしょう。

債務整理を「派遣先に知られる」ことはありません

派遣社員は、正社員以上に「債務整理が派遣先に知られないか」が心配でしょう。

しかし、次に示すことから「債務整理している」ことは、派遣先に知られません。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼した後は、債権者はあなたに直接連絡できない
弁護士・司法書士には、事務所スタッフも含めて「守秘義務」がある
任意整理の手続きでは、派遣先に連絡する必要が全くない
「官報の公示」から自己破産や個人再生がバレることはほとんどない

詳しくは、下記の記事で詳しく解説をしています。

参考⇒債務整理が会社に知られる可能性~自己破産でも勤務先にバレない方法

弁護士・司法書士に依頼すれば、「債権者からの取立て」が止まります

アコムや楽天カードといった金融機関は、弁護士・司法書士から「債務整理の受任通知」を受け取ると、債務者に直接連絡できなくなります。

貸金業法や金融庁のガイドラインが禁止しているからです。当然、派遣先(勤務先)への連絡も禁止されます。

また、弁護士・司法書士やその事務所スタッフには、守秘義務があります。

どうしても心配な場合には、予め弁護士・司法書士に「派遣先(派遣元)には絶対に知られたくない」と伝えておくとよいでしょう。必ずキチンと対応してくれます。

また、「任意整理」では「派遣先や派遣元に連絡する必要」が一切ありません。

万が一、派遣先・派遣元から借金がある場合でも、債務整理の対象から除外できます。

詳しくは、下記の記事で解説をしています。

参考⇒債務整理と取り立て~自己破産や任意整理をすると督促電話や手紙は止まる?

官報をチェックしている人はほとんどいない

個人再生や自己破産した場合には、次のタイミングで官報に公示されます。

破産手続きが開始されたとき
免責許可決定がなされたとき
個人再生手続きが開始されたとき
再生計画案を書面決議に付するとき
再生計画認可決定のとき

官報は、官報販売所(指定の書店など)で購入できるほか、ネットでも閲覧できます。

参考⇒インターネット官報|国立印刷局

しかし、一般の方や企業が官報を定期購読する(ネットで毎日閲覧する)ことはまずありません。

なお、いわゆる「ブラック情報」を掲載している信用情報機関のCICですら、官報でブラック情報を収集することをやめています。

詳しくは、債務整理と官報の記事で解説をしています。

いずれにしても、借金問題は早期の段階で解決してしまうことが非常に重要です。

早い段階であれば、借金問題は比較的簡単に解決することが可能です。

逆に言えば、後回しにすればするだけ事態は深刻化するのは間違いありません。

1人で悩み続けても意味はありません。今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

今すぐ専門家に相談する⇒

自己破産や個人再生するとヤミ金から案内がくる理由

自己破産や個人再生をするとヤミ金業者からダイレクトメールがくることがあります。

ヤミ金業者は「正規の金融機関から借金できない人」が一番のお得意様です。

ヤミ金にとって官報閲覧は重要な「顧客開拓」なのです。

したがって、ヤミ金からダイレクトメールがきたとしても「他に人にもバレてるのでは?」と心配する必要はありません。

2008年より前から借金している人は「過払い金」の調査を!

「収入不足が原因」で借金してしまった人は、「借金が長期化」しがちです。

「返しては借りる」を繰り返すと、借金は膨らんでしまいます。

2008年より前から借金している人には「過払い金」が発生している可能性があります。

過払い金があれば、「借金が減る」だけでなく、逆に「お金が返ってくる」ケースもあります。

過払い金の調査は、特に契約書や明細書等の資料も不要です。また、多くの弁護士・司法書士が無料で調査してくれます。

「既に完済した借金」でも過払い金を取り戻せることがあります。

「もしかしたら!」と思った方は、弁護士・司法書士に相談してみましょう。

過払い金請求については、過払い金請求のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。

100万円以上の借金の整理は個人再生がおすすめ

「再生計画で決められた返済を続けられる収入」があれば、職種を問わず個人再生を利用できます。

特に借金が100万円以上の方は、「将来の利息が免除された上にさらに借金が減る」個人再生がおすすめです。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの方法があります。

月収の変動が小さい(20%以内)派遣社員であれば、どちらの方法も利用できます。

したがって、派遣社員は、「すべての債務整理の方法」から「最も有利な方法」を選択できます。

あえて繰り返しますが、借金問題は時間との勝負です。

どの手続きをとることが、あなたにとって一番効果が大きく、影響が少ないのかは専門家が状況を踏まえた上で導いてくれます。

1人で悩み続けるのではなく、1日も早く専門家に相談することをおすすめします。

今すぐ専門家に相談する⇒

派遣社員が「個人再生」する際のポイント

派遣社員が個人再生をする際のポイントをまとめると次の通りです。

100万円以上の借金は任意整理よりも個人再生が有利となることが多い
毎回の返済額を確保できる収入が必要
収入源は何でもよい(待機中ならアルバイトすることでも個人再生は可能)
過去2年分の収入証明書・源泉徴収票を提出する必要があるが、途中で派遣先が変わっていても問題ない(2年間働き続けていることが重要)
個人再生の返済は3ヶ月に1回以上の頻度であれば良い
債権者から反対されるときは、給与所得者等再生を利用する

たとえば、「200万円の借金」は、財産のない方の個人再生では、「100万円」に減らしてもらい3年間で返済します。

100万円の返済は3ヶ月に1度以上のペースであれば良いので、「3ヶ月で84,000円(毎月なら28,000円)」を用意できれば個人再生できます。

また、「突然の派遣打ち切り」などで返済計画が狂ったときには、「返済計画の変更」を裁判所に認めてもらうこともできます。

「予期しない派遣切り」のリスクを考えれば、「借金の額を減らせる」ことや「3ヶ月に1度の返済で良い」ことは、大きなメリットです。

個人再生については、個人再生のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。

100万円未満の借金は任意整理

任意整理では、「将来発生する利息を免除」してもらって毎月の返済額を減らします。

個人再生の場合「100万円未満」の借金は減額されません。

したがって借金が少額のときには、「費用が安く」、「手続きも簡単」な任意整理がおすすめです。

任意整理は「3年で返済する」ことが一般的ですが、弁護士・司法書士の交渉次第で、「5年の返済」とすることも可能です。

「利息の支払が免除される」任意整理では、返済期間が長いほど、返済が楽になります。

さらに、任意整理は、派遣先・派遣元に知られることはありません。任意整理は「私的な話し合い」なので、官報にも掲載されません。

任意整理については、任意整理のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。

債務整理を後回しにすることが一番よくありません

派遣社員の場合、「契約打ち切り」や「派遣先の変更」といった、予定外の事情で「失職」や「減収」となることがありえます。

任意整理や個人再生では、「長期間返済する」ことが前提です。

今後の見通しを「慎重に検討する」ことが、債務整理を成功させる上で最も重要です。

したがって、弁護士・司法書士に相談することがベストの方法といえます。

また、「借金していることが派遣先や派遣元に知られる」のは、債務整理したケースではなく「借金を放置」した場合や「借金を増やした」場合です。

アイフルや楽天カードといった債権者が派遣先・派遣元に連絡するのは、「延滞の際の取立て」か「融資の際の在籍確認」だからです。

「誰にも知られず」に借金問題を解決するためには、弁護士・司法書士に依頼することが最善の方法です。

「返済のための借金」は「派遣元・派遣先にバレるリスク」を大きくするだけです。

また、借金の額が多くなりすぎれば「自己破産」しか選択肢がなくなってしまう可能性もあります。

派遣社員であっても「任意整理」、「個人再生」で借金を減らせます。

今では、多くの弁護士・司法書士が「借金の問題」を「無料相談」してくれます。

1人で悩むのではなく、今すぐ借金問題に向け第一歩を踏み出すことをおすすめします。

借金問題は時間がたてばたつだけ、状況は悪化するだけです。今すぐ行動して下さい。

債務整理ならアヴァンス法律事務所

アヴァンス法律事務所では、全国から債務整理案件を受託しており、累計23万件以上の実績がございます。借金や過払い金にお困りの方はぜひ一度ご相談ください

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