無職でも債務整理をする事はできる?

借金でどうしようもなくなったけれど、現在休職中や失業中で無職だから、債務整理をする事ができないのではないか?

意外と気にされる方もいますが、無職であっても当然、債務整理をする事はできますし、債務整理に職業の制限はありません。

ですが、無職の人は債務整理をするお金がないケースも多く見受けられます。

今回は、そんな方はどのようにして債務整理をしたらよいのか。解説をしていきます。

また、無職の方は一般的に働いている方よりも早い段階で専門家に相談をするべきなのは間違いありません。

借金問題は時間がたてばたつだけ状況は悪化するだけで、良くなることは絶対にありません。

早期の段階で対応をすることで、今後の仕事や人生への影響も最小限に抑えることが可能です。

逆に後回しにすればするだけ状況は悪くなり、最悪の結末を迎えてしまった方は少なくありません。

『現在の貯蓄や収入から考えても、現実的に自力で借金を返済していくのは厳しい。』

『他の会社への返済をする為に、別の会社からお金を借りている。』

このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

手遅れになる前に、1日も早く専門家に相談をしてください。

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それでは解説をしていきます。

債務整理に職業の有無は関係ありません

仕事に就いていなくても、債務整理をすることはできます。

お金を借りるときは、勤務先や年収などをきかれ、場合によっては借入れを断られる場合もあります。

これは返済能力がない人にお金を貸しても返えしてもらえない可能性が高いため、事前に返済能力の有無や大きさを確認しておく必要があるためです。

債務整理はお金を借りる手続きではありませんから、収入の有無に関係なく手続きすることができます。

似たように、シングルマザーの債務整理生活保護受給者の債務整理ができるのか心配されるケースがありますが、同様に問題なく手続きをすることが出来ます。

でわ、実際の手続きはどのように進めたらいいのでしょうか。

無職でお金が無く、報酬の支払いが難しい人はどうしたらいい?

収入がなければ、債務整理できないというわけではありませんが、手続きには費用がかかります。

仕事に就いていないため、費用を支払うことができないという場合は話は別です。

一括して事前に支払わなければ手続きができないというわけではありません。

たいてい事務所では分割での支払いを認めていますので、月々の支払いは大きな額にはなりません。

それでも、仕事についていないと1000円でも支払うことは無理といったケースもあるでしょう。

そのような場合、債務整理は無理ということになります。

法テラスの利用を検討する

そのような場合、法テラスを検討するという方法があります。

法テラスは国が母体となった組織で、主に法律の専門家の紹介を業務としています。さらに、紹介だけでなく弁護士費用を一時立替える制度もあります。

収入がない、あるいは極めて低いといった場合、この立替制度を利用することができるので、報酬が準備できなくても手続きができるような制度になっています。

ただ、こちらはあくまでも立替えですから、いずれは返済しなければなりません。

今後、仕事に就く可能性があるのであれば、その収入の中から返済してゆくことになります。返済といっても何十万という金額にはなりません。

月々5000円程度の返済です済むようになっているようですから、そんなに負担感はないと思います。

法テラスに相談してみるという方法も選択肢のひとつとして検討する価値はあります。

ただ、法テラスにももちろん少なからずデメリットは存在します。

特に債務整理という専門分野においては法テラスから紹介をうける専門家が必ずしもその分野に精通した人ではない可能性も否めません。

法テラスでは自分で専門家を選ぶことが出来ないからです。

また、法テラスを通さなくても後払いや分割払いができるようになってきた、今ではしっかりとその分野に精通した専門家を選ぶほうがメリットが大きいでしょう。

法テラスについてはこちらの記事で詳しく解説をしています。

債務整理と法テラス?自己破産や任意整理の弁護士費用の違いとメリット

また、債務整理に精通した専門の弁護士に相談したい方はチャット相談の利用が便利で安心です。

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借入れが長い場合は報酬がかからない場合も

借入れがながい場合、過払金で報酬を支払うという方法が考えられます。

平成19年以前の借入れがある方は過払金がでる可能性があります。場合によっては、今の借入れより高額になることも珍しくありません。

このような場合、借金をゼロにしたうえに報酬を支払っても、まだ手元にお金が返ってくるケースがあります。

このような場合であれば、実質ゼロ円で債務整理ができます。

実質ゼロというのは、報酬が過払金でまかなわれてしまうため、結局、依頼者からお金をまったく払う必要がないということです。

そんなうまい話があるのかと思うかもしれません。

平成19年以前の借入期間や借入額、借入状況などを調べてみないと正確なことは言えませんが、実質ゼロ円で手続きできる可能性はかなり高いと感じています。

平成19年以前の借入期間がある方は、手元に資金がなくても法律事務所に相談する価値はあるといえるでしょう。

無職でも債務整理をする事はできる?まとめ

無職の方でも債務整理はできますし、公務員やサラリーマン、自営業・フリーター等どのような職業でも制限はありません。

ただ、債務整理をするには少なからずお金が必要になります。まったくお金がかけずに手続きを行う方法はありません。

お金が無いからといった理由で、後回しにするのは絶対にやめましょう。

悩んでいる間や考えている間にも借金は増え続けるからです。

ちょっと返済が厳しいかな。と思ったときにはすでに黄色信号が点滅している状態です。

借金問題は1人で悩んでいても、何も変わりませんし状態は毎秒毎秒悪化していくだけです。

まずは1日も早く専門家に相談することをおすすめします。

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