【対策必須】少額訴訟されたら無視してはいけない?勝訴するための3つのポイント

「身に覚えがないのに少額訴訟を起こされた!」
「無視しているとまずいことになる?」
「裁判で負けないためにはどうすればいい……?」

こんな悩みを抱えていませんか?

ある日いきなり訴状が届いてしまい、どう対応したらいいかわからない人も多いと思います。

実は少額訴訟に対してはきちんと判断をしないと、裁判で不利になってしまうこともあるので注意が必要です。

この記事では、少額訴訟の訴状が届いて対応がわからない人のために、こんな内容をまとめました。

この記事でわかること
  • 少額訴訟とは何か
  • 少額訴訟を無視するとどうなるのか
  • 少額訴訟へ行うべき対応

この記事を読めば少額訴訟の対策がわかり、裁判で不利に陥ることもなくなります。

借金を抱えていて「自力での解決は難しい」と考えている人は、いますぐ弁護士や司法書士に相談するべきです。

法律事務所を探すときは、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトを使うと良いでしょう。

少額訴訟とは?

少額訴訟とは、私的なトラブルを迅速に解決するための裁判制度です。

例えば「滞納した家賃」や「友人とのお金の貸し借り」などの小さなトラブルは、通常の訴訟を行えば裁判費用で共倒れになってしまいます。

具体的には「60万円以下の金銭の支払い」を求める場合のみ利用でき、この金額には利息や遅延損害金は含まれません。

通常の訴訟との違いをまとめると、以下のとおりです。

少額訴訟と通常の訴訟の違い
  • 申し立てられる事件に制限がある
  • 利用回数に制限がある
  • 原則として1回の期日で判決が言い渡される
  • 証拠・証人の取り調べは、1回の期日で実施できるものに限定される
  • 反訴ができない(訴えられた事件で過払い金の返還を求めることができない)
  • 被告から通常訴訟への移行を求められたら原告は拒否できない
  • 通常訴訟と異なり「分割払い」の判決を言い渡すことができる
  • 少額訴訟の判決に対しては控訴できない(異議申立てのみ)

通常の訴訟では、「争点の整理」や「争点についての証拠調べ」のための期日を経て判決が言い渡されるのに対し、少額訴訟では大幅に手続きが簡略化されます。

また、軽微な日常トラブルを現実的に解決するために「分割払い」の判決を言い渡すことも可能です。

少額訴訟を無視するとどうなるのか?

少額訴訟に限らず、裁判所からの文書は絶対に無視してはいけません。

提訴された訴えを被告が無視した場合、「原告の言い分そのままの判決が出る」からです。

もし判決が確定してしまうと、債権者は強制執行することができます。

自分にとって不利になることは間違いないので、もし訴状が届いたら必ず対応するようにしましょう。

少額訴訟されたらどうすればいい?勝訴するための3つのポイント

言い分通りに判決が言い渡されるのを回避するためには、訴訟に対応する必要があります。

少額訴訟に対応するときのポイントは以下の3つです。

少額訴訟に勝訴するためのポイント
  • 「答弁書」を提出する
  • 少額訴訟か通常訴訟に移行させるか決断する
  • わからない時は弁護士に相談する

答弁書や内容の判断についても解説しているので、対応がわからない人は必ず読むようにしてください。

「答弁書」を提出する

訴状には「答弁書」が同封されていることが一般的です。

答弁書に対してはひな形の案内(質問事項)に従って記入しましょう。

ただし原告の言い分を認めるような書き方をしてしまうと、そのまま判決の内容に組み込まれてしまうので注意が必要です。

もし答弁書をみて「どう書いたら良いかわからない」という場合は、弁護士、もしくは認定司法書士に相談したほうが良いでしょう。

少額訴訟か通常訴訟に移行させるか決断する

少額訴訟を起こされたら、すぐに「どう対応するか」を決める必要があります。

少額訴訟が実施されればその日のうちに判決が言い渡されるので、訴訟しながら様子を伺うことはできません。

選択肢としては、以下の3つが考えられます。

少額訴訟への対応
  • 通常訴訟に移行させる
  • 少額訴訟のまま応訴する
  • 口頭弁論実施までに債権者と和解する

上記のうち債権者との和解は難しいでしょう。

和解のためには一定額を返済する、もしくは債権者が納得するような返済計画を提示する必要があります。

さらに、提訴に踏み切った債権者は簡単には和解に応じてくれないでしょう。

そのため、通常訴訟に移行させるかどうかについて解説していきます。

通常訴訟に移行したほうが良い場合は?

下記のようなケースだと、裁判所に通常訴訟への移行を申し立てたほうが良いといえます。

通常訴訟に移行したほうが良い場合
  • 全く身に覚えのない支払いを請求されたとき
  • 対応を検討するための時間が欲しいとき
  • 遠くの簡易裁判所に提起され、口頭弁論期日に出席するのが大変なとき
  • 債権者に対し過払い金の返還請求(反訴の提起)を行いたいとき

被告から通常訴訟への移行を申し立てられた場合、必ず通常の訴訟手続きに移行させることができます。

通常訴訟手続きになれば、1回の期日で判決を言い渡されることはありません。

ただし、無断欠席や原告の言い分を認める場合を除きます。

少額訴訟のままがいい場合は?

次のようなケースだと、提訴された少額訴訟でそのまま応訴したほうが有利です。

少額訴訟のままがいい場合
  • 分割返済を認めてもらえば、借金の残額を返済できるとき
  • 原告の主張に誤りがあり、それを簡易に証明できる証拠があるとき

少額訴訟は通常の訴訟手続きとは異なり、「判決の言渡しの日から3年を超えない範囲内での分割払い」を命じる判決を言い渡すことができます(民事訴訟法375条)。

つまり、分割で返済できるなら少額訴訟によって1日で決着がついたほうが都合が良いです。

この場合には、裁判所に提出する答弁書もしくは上申書に、「現在の収支の状況」と「実行可能な分割返済の条件」を記載しておくと良いでしょう。

現在の状況については、下記の項目が記されていれば十分だと思われます。

現在の収支について記載すべき項目
  • 毎月の収入額
  • 1ヶ月の生活費
  • 他の借金の合計額
  • 毎月の借金の返済額

ただし判決で分割払いが認められても、その後の返済に延滞があれば強制執行されます。

任意整理では和解後に延滞しても即座に強制執行されることはないので、少額訴訟の方が不利だといえるでしょう。

任意整理については、下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

わからない時は弁護士に相談する

少額訴訟の対応に困ったら弁護士に相談するようにしましょう。

なぜなら、裁判手続きは間違えた対応をしてしまうと修正・取り消しが難しい場合が多いからです。

答弁書は一般人にも対応できるよう工夫されていますが、実際の判断には法律の知識が必要になることも考えられます。

良くわからないことがあるときは、弁護士・認定司法書士にすぐ相談して、必要な助言をもらうことが大切です。

まとめ

少額訴訟の訴状が届いたら即座に対応しましょう。

もし訴状が届いて無視していると、提訴されたそのままの内容で判決が言い渡されてしまうため、不利になります。

少額訴訟へ対応するときのポイントは以下の3つです。

少額訴訟に勝訴するためのポイント
  • 「答弁書」を提出する
  • 少額訴訟か通常訴訟に移行させるか決断する
  • わからない時は弁護士に相談する

借金問題は放置してもさらに状況が悪くなります。

特に少額訴訟を起こされている場合は、対応が遅れると取り返しのつかないことになりかねません。

法律の知識がないと判断が難しい場合もあるので、もし迷ったらすぐに弁護士事務所に相談しましょう。

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