債務整理をする前に知りたいペナルティー

債務整理は、借金を借りたときの約束を反故にする行為です。

そのため、債務整理すると信用取引(借金の申込みやクレジットカードの発行)において、一定のペナルティを受けることになります。

よくいわれる「債務整理するとブラックになる」というのは、このペナルティによって信用取引ができなくなることをいいます。

「債務整理するとデメリットがあるから」と債務整理できないと思い込んでいる人もいるのではないでしょうか。

そこで、今回は、債務整理すると生じるペナルティについて解説します。

一般の方がもっている不安は、「心配しすぎ」のケースや、「誤解に基づく不安」であることも少なくありません。

また、『複数の消費者金融やクレジットカード会社から借金があり、返済は厳しいと分かりながらも放置し続けている。』

『1年以上前から借金の元金が減っていない。もしくは増えている。』

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

債務整理すると確実に発生するペナルティ

債務整理は、信用取引上の事故にあたります。「当初約束した支払い額を満額支払えない」ことが事故とされるわけです。

そのため、信用事故を生じさせたことが、信用情報機関のデータベースに登録されます。

「ブラックリストに載る」とは、信用情報に事故情報が登録されることをいいます。

債務整理した際に確実に発生するペナルティは、「事故情報の登録」のみです。

「事故情報」が登録されると借金できない仕組み

信用情報に事故情報が登録されると、その後に借金やクレジットカード発行の申込みをしても審査に通らなくなります。

金融機関は、与信行為(融資やカード発行)を行う際には、必ず申込者の信用情報を調査します。

信用情報は、信用情報機関に加盟している金融機関のすべてで共有されているので、過去に債務整理していない金融機関でも事故情報をみることができます。

事故情報がある人からの申込みは、通常は「審査落ち」の対応がとられます。

しかし、この「審査落ち」は、金融機関それぞれの判断に基づくものです。

法律で「事故情報のある人にお金を貸してはいけない」と決められているわけではありません。

「事故情報」が登録される期間

事故情報は、保存期間が決められています。

したがって、債務整理後事故情報が消去されるまで(保存期間が経過するまで)は、新規の信用取引は難しくなります。

信用情報を管理する信用情報機関は、全部で3つあります。それぞれの信用情報機関における事故情報の保存期間は下の表のとおりです。

信用情報機関の名称 主な加盟機関 事故情報の保存期間
日本信用情報機構(JICC) 消費者金融 5年
シーアイシー(CIC) カード会社 5年
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行 官報掲載情報は10年、それ以外は5年

なお、信用情報機関はCRIN(クリン)というシステムを用いて、新規の事故情報を相互に共有しています。

たとえば、銀行カードローンを債務整理したときにKSCに登録された情報は、CRIN経由で、JICCやCIC加盟の金融機関でも確認できるというわけです。

関連記事⇒債務整理をするとブラックリストに名前や住所が載るの?

債務整理のペナルティとしてよく誤解されていること

債務整理すると「たくさんのペナルティ」が発生すると思っている人は少なくないようです。

しかし、債務整理によって絶対に生じるペナルティは、「事故情報の登録」のみです。

たとえば、よくある誤解の例としては次のものが挙げられるでしょう。

債務整理すると住民票や戸籍に記載される

債務整理すると選挙権を失う

債務整理すると将来の年金を失う

債務整理すると海外旅行できなくなる

債務整理すると一生借金できない(クレジットカードが作れない)

以上のようなペナルティ・デメリットは債務整理しても生じません。

自己破産した場合には、転居や長期間の旅行が一定期間制限されることがありますが、「できなくなる」というわけではありません。

裁判所の許可を得られれば、転居や旅行も可能です。

債務整理しなくても「信用事故」となることもある

実際には、ブラック入りしたくないから「債務整理せずに自転車操業する」という人も少なくありません。

しかし、借金返済のために借金を重ねることは非常に危険です。

自転車操業は、借金の金額も借入件数も増やす行為です。

また、現在では総量規制があるために自転車操業を長期間続けることそれ自体が難しいといえます。

たとえば、多くの金融機関では、借入件数が「4社を超えているときには審査に通さない」という対応をしています。

「審査落ち」は事故情報の1つとされるので、1件審査落ちになれば、他社からの借入も難しくなります。

つまり、債務者の意思とは関係なく自転車操業は「強制終了」させられることがあるのです。

さらに、自転車操業にも行き詰まって、借金の返済が滞れば、それも事故情報となります。

61日以上、3ヶ月以上の延滞は「事故情報」として信用情報に登録されます。

「延滞」の情報も債務整理と同様、延滞解消から5年間保存されます。

「過去の債務整理歴」よりも「延滞」を重視する金融機関も多い

債務整理すると多くの金融機関から借金することはできなくなります。

しかし、金融機関のすべてから借金できなくなるわけではありません。

中小の貸金業者の中には、「過去に債務整理の経験があっても収入が安定している人」であれば、融資の申込みを受け付けてくれるところもあります。

しかし、そのような中小の貸金業者でも「延滞情報」や「借入多数」の場合には、審査を通してくれません。

1日も早く信用取引を再開させるためには、「延滞」しないことが最も大切です。

生活再建のためには「借金できないこと」はペナルティとはいえない

債務整理は、借金のために苦しくなった生活を建て直して再出発するために行うものです。

生活を建て直すためには、収入状況を正しく把握し、計画的に支出する生活を心がけるほかありません。

たしかに、クレジットカードが利用できなくなると不便に感じる場面は少なくありません。

しかし、現在では、デビットカードや電子マネーのように、キャッシュレス決済の仕組みも増えています。

生活再建のためには、「借金できない環境」、「1回払いで決済できる取引だけをする環境」に身を置くことは、必ずしもペナルティとはいえない場合が多いでしょう。

「債務整理のペナルティ」まとめ

債務整理すると信用情報に傷がつくことは避けられません。

しかし、それ以外のデメリットが生じることは一部のケースに限られます。

そもそも、債務整理は犯罪行為ではないので、「罰を科す」必要のないものです。

借金生活から脱却し、1日も早く普通の生活に戻るためには、「債務整理で問題を根本的に解決」することが何よりも大切といえます。

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