【離婚】ペアローンで債務整理・自己破産してもマイホームは残せる?注意点を詳しく解説!

「債務整理をしたいけど、ペアローンがあるから妻(夫)に相談できない……」

「ペアローンを組んでいる状態で債務整理すると、マイホームがなくなるって聞いたけど本当?」

こんな悩みを抱えてはいませんか?

この記事では、ペアローンを契約した状態で債務整理するときの注意点について詳しく解説しています。

特に、債務整理するとマイホームを失ってしまうのではないかと不安な方も多いのではないでしょうか。

マイホームを残したまま債務整理する方法も紹介しますのでぜひ最後までお読みいただき、法律の専門家に相談してください。

どこに相談すればいいかわからない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

ペアローンを抱えて債務整理するとマイホームを失うのか?

結論から言うと、ペアローンがあるからといって、債務整理するとマイホームを失ってしまうわけではありません。

大切な家を守りながら債務整理する方法もありますので、どうか安心してください。

いったいどうすればマイホームを残しつつ借金を整理できるのか、順を追って説明していきます。

マイホームを残しながら債務整理する方法

ペアローンを組んでいる場合は、「夫婦がともに個人再生を申し立てる」ことで、マイホームを手放すことなく債務整理できます。

「借金をしているのは自分だけなのに、なぜ夫婦ふたりとも個人再生しなきゃいけないの?」という疑問が浮かんだかもしれません。

こうした手続が必要な理由について説明していきますね。

「住宅ローン特則付個人再生」を使う必要がある

マイホームを残しながら債務整理する方法には、「住宅ローン特則付個人再生」があります。

「住宅ローン特則付個人再生」とは?

住宅ローンは従来どおり支払いながら、ほかの借金を大幅に減額して返済する方法です。

自己破産をすると借金はなくなりますが、家を含む資産を手放さなくてはいけません。

個人再生ならば借金はゼロにならないものの大幅に減らせますし、家も手元に残ります。

通常の住宅ローンであれば、この制度を使えば家を手放す必要はありません。

それならペアローンでもこれを使えばいいのでは?と思われるかもしれませんが、ここである問題が出てきます。

実は、住宅ローン特則付個人再生には、「不動産に設定されている抵当権がひとつだけであること」という条件があるのです。

「抵当権」とは、わかりやすくいうと「住宅ローンが払えなくなったときに、銀行が家を競売にかける権利」という意味です。

通常の住宅ローンなら抵当権はひとつだけなのですが、ペアローンは抵当権がふたつあります。

そのため、単純に住宅ローン特則付個人再生を使うことができないのです。

ペアローンはほかの住宅ローンとなにが違う?

住宅ローンにはほかに「連帯保証」「連帯債務」などがありますが、これらとペアローンはなにが違うのか、簡単におさらいをしておきましょう。

誰が返済するかローン契約の数
連帯保証夫婦のうち一方が返済する(片方が連帯保証人になる)ひとつ
連帯債務夫婦ともに返済するひとつ(夫婦で一つの契約)
ペアローン夫婦ともに返済するふたつ(夫婦それぞれで契約)

このように、夫婦それぞれで住宅ローンを契約するのが、ペアローンの大きな特徴であることがわかります。

そして、抵当権は住宅ローンそれぞれについて発生します。

そのため、ペアローンの場合は抵当権がふたつ発生し、住宅ローン特則付個人再生の対象外になってしまうのです。

夫婦ともに個人再生すれば、マイホームを守れる可能性は高い

ではペアローンを組んでいる場合、債務整理したらマイホームを諦めなければいけないのかというと、そんなことはありません。

実際には、夫婦がふたりとも個人再生することで、裁判所の判断で住宅ローン特則付個人再生が適用されるという運用が多くなされています。

そもそも住宅ローン特則付個人再生が「抵当権はひとつだけ」と限定しているのは、「ほかの抵当権を持っている人が、勝手に家を競売に出すのを防ぐため」です。

夫婦ともに個人再生をしてしまえば抵当権を行使されることはなくなるので、この制度を使えるようになります。

最終的には裁判所の判断になるため、必ず住宅ローン特則付個人再生が適用できるとは限りませんが、こうした制度運用は全国でなされています。認められる可能性は十分にあると言えるでしょう。テキストが入ります。

住宅ローンと個人再生については、以下の記事でも詳しく解説しています。

参考⇨ 住宅ローンと債務整理~自己破産ではなく個人再生で借金を減らす方法

 

借金について、早めに配偶者と相談しよう

マイホームを守るためには、夫婦ともに個人再生をする必要があります。

つまり、配偶者に内緒にしたまま債務整理することはまずできません。

借金について配偶者の方に隠しているという方は、できるだけ早く相談しましょう。

借金問題は長引けば長引くほど悪化していきます。大切な家族に迷惑をかけないためにも、すぐ話をするのが大事です。

「いきなり家族には話しにくい」という方は、まず法律の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

今すぐ専門家に相談する

どうしても配偶者を巻き込みたくない場合はどうすればいい?

ここまでの話を読んで、「自分の借金が原因で債務整理するのに、配偶者を巻き込むのは申し訳ない…」と、深く罪悪感を感じる方もいるでしょう。

ご安心ください。場合によっては、借金を背負っているご本人のみで債務整理することも可能です。

詳しく解説していきますね。

夫(妻)のみで個人再生できることもある

裁判所の判断で、夫(妻)のみでの個人再生申し立てが認められる場合があります。

一概には言えませんが、住宅ローン会社も債務整理に同意し、抵当権を行使されるおそれがないときに認められることが多いようです。

債務整理に同意してもらうには、さまざまな交渉も必要になってくるので、個人での手続きは困難になることが予想されます。

まずは、債務整理に詳しい専門家の助言を仰いでみてください。うまくいけばパートナーを巻き込まずにすむかもしれません。

内緒で債務整理したいときは「任意整理」を使う方法もある

いろいろな事情で、債務整理することをどうしても配偶者に知られたくないという方がいるかもしれませんね。

「任意整理」という方法を使えば、配偶者に内緒で債務整理することもできます。

「任意整理」とは?

弁護士や司法書士などを通じて債権者(銀行など)と交渉を行い、借金の返済を楽にする方法です。

利息を減らしたり、月々の返済額を小さくすることが可能です。

自己破産や個人再生と違って裁判所を通さないので、家族に知られずに債務整理できるというメリットがあります。

ただし、任意整理の場合は原則として利息分しか借金が減りません。

住宅ローンのように元本が大きい借金の場合は、債務整理の効果がそこまで期待できないことが多いでしょう。

元本を返済できるだけの経済力が残っているのなら、任意整理を検討する価値はあります。

そうでなければ、配偶者に知られるのを覚悟の上で個人再生を使ったほうが、大きく借金を減らすことができますよ。

ペアローンを組んでいるときの債務整理まとめ

マイホームを残しながら債務整理する「住宅ローン特則付個人再生」は、ペアローンの場合は適用されないのが原則です。

しかし実際には、夫婦ともに個人再生することで、裁判所の判断で制度を適用する運用がなされています。

任意整理を使えば配偶者に知られることなく債務整理できますが、利息しか減らないので、住宅ローンのように元本が大きい場合は個人再生を検討したほうがよい場合が多いでしょう。

また裁判所の判断次第ではあるものの、借金をしている本人のみが債務整理を行い、配偶者を巻き込まずにすむこともあります。

借金を減らして、なおかつ大切な家を守るのも不可能ではありません。

今すぐ法律の専門家に相談して、解決の一歩を踏み出しましょう。

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